アスベスト規制の法改正タイムライン
1971年から現在までのアスベスト（石綿）に関する法規制の変遷をまとめています。 解体・改修工事を行う際の参考情報としてご活用ください。
最終更新: 2026年1月
影響度：高（重要な規制強化）中（基準の変更）低（軽微な変更）
1971年
特定化学物質等障害予防規則の制定
中アスベストが特定化学物質として規制対象に
根拠法令: 労働安全衛生法関連
1975年
アスベスト吹付け作業の原則禁止
高含有率5%を超えるアスベストの吹付け作業が禁止
根拠法令: 特定化学物質等障害予防規則
1995年
青石綿・茶石綿の使用禁止
高クロシドライト（青石綿）、アモサイト（茶石綿）の製造・使用が禁止
根拠法令: 労働安全衛生法施行令
2004年
白石綿を含む製品の製造禁止
高石綿含有建材、摩擦材、接着剤等10品目が製造禁止
根拠法令: 労働安全衛生法施行令
2005年
石綿障害予防規則の制定
高アスベスト専用の規則が新設。事前調査・届出義務を明確化
根拠法令: 石綿障害予防規則
- • 事前調査の義務化
- • 作業計画の策定義務
- • 特別教育の実施義務
2006年9月
アスベスト含有製品の全面禁止
高すべてのアスベスト含有製品の製造・輸入・使用が原則禁止
根拠法令: 労働安全衛生法施行令
2012年4月
石綿含有率の判定基準強化
中規制対象の含有率を1%から0.1%に引き下げ
根拠法令: 大気汚染防止法
2014年6月
届出対象建材の拡大
中レベル3建材（成形板等）も届出対象に追加
根拠法令: 大気汚染防止法
2020年6月
大気汚染防止法の改正（令和2年改正）
高事前調査結果の報告義務化など大幅な規制強化
根拠法令: 大気汚染防止法
- • 全てのアスベスト含有建材が規制対象に
- • 調査結果の都道府県への報告義務化
- • 発注者への調査結果の説明義務化
- • 作業記録の作成・保存義務化
2021年4月
石綿障害予防規則改正（第一弾）
中調査記録の保存期間延長、作業記録の写真撮影義務化
根拠法令: 石綿障害予防規則
2022年4月
事前調査結果の報告義務化開始
高一定規模以上の工事で事前調査結果の電子報告が義務化
根拠法令: 大気汚染防止法・石綿障害予防規則
- • 解体：延床面積80㎡以上
- • 改修：請負金額100万円以上
- • 石綿事前調査結果報告システムで電子報告
2023年10月
事前調査の有資格者要件開始
高建築物石綿含有建材調査者による調査が義務化
根拠法令: 大気汚染防止法
- • 一般建築物石綿含有建材調査者
- • 特定建築物石綿含有建材調査者
- • 一戸建て等石綿含有建材調査者
- • いずれかの資格が必要
建築年代別アスベスト使用リスク
1955年以前- アスベスト使用は限定的
低リスク1955年〜1970年- アスベスト使用が増加した時期
注意1970年〜1990年- アスベスト使用のピーク期。多くの建材に使用
要注意1990年〜2006年- 規制強化により使用量は減少。ただし一部建材には使用
注意2006年9月以降- 全面禁止以降。原則としてアスベスト不使用
低リスク現行制度のポイント（2026年現在）
事前調査
- • 全ての解体・改修工事で調査必須
- • 有資格者（調査者）による調査が必要
- • 調査結果は電子報告が義務
報告義務
- • 解体：延床面積80㎡以上
- • 改修：請負金額100万円以上
- • 石綿事前調査結果報告システムで報告
出典・参考
- • 厚生労働省「石綿障害予防規則」
- • 環境省「大気汚染防止法の改正について」
- • 国土交通省「建築物石綿含有建材調査者制度」
※ 本ページは情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。 最新の法令は各省庁の公式情報をご確認ください。