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【東京都】アスベスト調査・除去の費用相場と補助金情報

更新: 2025-01-1516分で読める2026年1月確認済み

東京都のアスベスト問題の現状

東京都は、全国で最もアスベスト含有建物が多い地域の一つです。高度経済成長期(1960〜80年代)に建設された大量のビル・マンション・公共施設が今後一斉に建て替え時期を迎え、アスベスト対策が急務となっています。

東京都のアスベスト含有建物の特徴

  • 高層ビル:鉄骨造の耐火被覆に吹付けアスベストが多用
  • 分譲マンション:1970〜90年代建築物の約70%で含有建材使用
  • 都営住宅・公営住宅:大規模団地での対策が課題
  • 商業施設:百貨店、オフィスビル等の大規模建物
  • 学校・病院:公共施設での対策進行中

解体ピークの到来

国土交通省の推計によると、東京都では2020〜2040年が解体ピークとなり、年間約3,000〜5,000棟のアスベスト含有建物が解体されると予測されています。

⚠ 重要

2023年10月より、すべての解体・改修工事(規模問わず)で事前調査が義務化されました。違反した場合、30万円以下の罰金が科される可能性があります。

東京都における費用相場

調査費用

建物種別 規模 費用相場
戸建住宅 〜150㎡ 3〜8万円
小規模マンション 〜10戸 8〜15万円
中規模マンション 10〜50戸 15〜30万円
大規模マンション 50戸以上 30〜50万円
小規模ビル 〜500㎡ 10〜20万円
中大規模ビル 500㎡以上 20〜100万円

分析費用

  • 定性分析(含有の有無):1〜2万円/検体
  • 定量分析(含有率測定):2〜3万円/検体
  • 迅速分析(当日結果):3〜5万円/検体

除去工事費用

レベル 建材種類 費用相場(東京都)
レベル1 吹付けアスベスト 2〜5万円/㎡
レベル2 保温材・断熱材 1〜3万円/㎡
レベル3 成形板(天井材・壁材等) 5,000〜15,000円/㎡
レベル3 スレート屋根 8,000〜20,000円/㎡
レベル3 外壁サイディング 10,000〜25,000円/㎡

※東京都の費用は全国平均より1.2〜1.5倍高い傾向があります。理由は以下の通りです:

  • 人件費が高い
  • 処分場までの運搬距離が長い
  • 廃棄物処理費用が高い
  • 工事車両の駐車場確保が困難

東京23区別の補助金制度

調査費補助金

補助上限額 補助率 対象建物
千代田区 25万円 10/10 吹付け材のある建物
中央区 25万円 10/10 吹付け材のある建物
港区 25万円 10/10 全ての建物
新宿区 25万円 10/10 吹付け材のある建物
文京区 25万円 10/10 吹付け材のある建物
渋谷区 25万円 10/10 吹付け材のある建物
世田谷区 25万円 10/10 全ての建物

※その他の区も同様の制度があります。詳細は各区の建築指導課にお問い合わせください。

除去費補助金

補助上限額 補助率 対象
千代田区 300万円 2/3 吹付けアスベスト
中央区 200万円 2/3 吹付けアスベスト
港区 300万円 2/3 吹付けアスベスト
新宿区 200万円 2/3 吹付けアスベスト
世田谷区 150万円 1/2 吹付けアスベスト

補助金申請の流れ

  1. 事前相談:区の建築指導課に相談(工事着工前)
  2. 調査実施:専門業者に調査を依頼
  3. 補助金申請:調査結果を添えて申請
  4. 交付決定:区から交付決定通知を受領
  5. 工事実施:交付決定後に工事着工
  6. 完了報告:工事完了後、報告書を提出
  7. 補助金支払い:審査後、補助金が振り込まれる
⚠ 重要

補助金は工事着工前に申請が必須です。着工後の申請は受け付けられません。また、予算に限りがあるため、年度初めの申請が推奨されます。

東京都の特有の規制

東京都環境確保条例

東京都では、大気汚染防止法に加えて、東京都環境確保条例によりアスベスト対策が強化されています。

主な規制内容

  • 事前調査の報告:床面積80㎡以上の解体工事は都への報告が必要
  • 作業計画の届出:レベル1・2建材の除去工事は14日前までに届出
  • 作業基準の遵守:隔離養生、集塵装置の設置など
  • 大気濃度測定:作業中・作業後の環境測定義務
  • 罰則:違反した場合、50万円以下の罰金

23区共通の建築リサイクル法対応

床面積80㎡以上の解体工事は、工事着工7日前までに届出が必要です。

東京都内の調査・除去業者の選び方

信頼できる業者の見分け方

1. 資格保有の確認

以下の資格を持つ業者を選びましょう:

  • 建築物石綿含有建材調査者:調査を行うために必須の国家資格
  • 石綿作業主任者:除去工事の管理者に必要
  • 特定建築物石綿含有建材調査者:より高度な調査が可能

2. 所属団体の確認

  • 一般社団法人 JATI協会(建築物石綿含有建材調査者協会)
  • 東京都建築士事務所協会
  • 日本アスベスト調査診断協会

3. 実績の確認

  • 東京都内での調査・除去実績が豊富
  • 同規模・同種の建物での実績がある
  • 自治体の補助金申請のサポート経験がある

見積もりを取る際のポイント

  • 複数社から見積もり:最低3社から取得
  • 内訳の確認:調査費、分析費、報告書作成費の内訳を確認
  • 追加費用の確認:追加調査が必要になった場合の費用
  • 納期の確認:報告書提出までの期間

東京都内の主要な相談窓口

東京都の窓口

  • 東京都環境局:環境確保条例に関する相談
  • 東京都都市整備局:建築関連の相談

各区の窓口

各区の建築指導課または環境課が窓口です。

  • 補助金制度の説明
  • 届出手続きの案内
  • 業者の紹介(一部の区)

専門機関

  • (独)環境再生保全機構:石綿健康被害救済制度の相談
  • 東京労働局:労災保険に関する相談

よくあるトラブルと対策(東京都特有)

1. 隣接建物との距離が近い

対策

  • より厳重な養生の実施
  • 隣接住民への事前説明会の開催
  • 作業時間の配慮(早朝・深夜は避ける)

2. 廃棄物処理場までの距離が遠い

対策

  • 運搬費用を事前に見積もりに含める
  • 適切な中間処理施設の活用

3. 工事車両の駐車場がない

対策

  • 道路使用許可の取得
  • 近隣の駐車場を確保
  • 小型車両での対応

東京都の今後の動向

2025年以降の解体増加

1970年代に建設された大量の建物が今後一斉に解体時期を迎えます。特に以下の地域で解体が増加すると予測されています:

  • 都心部:千代田区、中央区、港区の高層ビル
  • 城東地域:江東区、墨田区の中小ビル・工場
  • 城西地域:世田谷区、杉並区のマンション
  • 多摩地域:団地・公営住宅

規制の強化

東京都は今後も規制強化の方向です:

  • 報告対象建物の拡大
  • 罰則の強化
  • 環境測定の義務化拡大

ケーススタディ:東京都内の対策事例

事例1:渋谷区のオフィスビル(築45年)

  • 建物規模:地上8階、延床面積2,000㎡
  • 調査結果:機械室に吹付けアスベスト50㎡
  • 対策:除去工事を実施
  • 費用:調査30万円、除去工事180万円、合計210万円
  • 補助金:渋谷区から調査費25万円、除去費100万円の補助
  • 実質負担:85万円

事例2:世田谷区の分譲マンション(50戸、築40年)

  • 建物規模:5階建て、50戸
  • 調査結果:機械室、廊下天井にアスベスト含有建材
  • 対策:大規模修繕に合わせて除去
  • 費用:調査40万円、除去工事250万円、合計290万円
  • 補助金:世田谷区から調査費25万円、除去費75万円の補助
  • 実質負担:190万円(1戸あたり3.8万円)

参考リンク

よくある質問

Q東京都の補助金は個人でも申請できますか?
A

はい、建物の所有者であれば、個人・法人を問わず申請可能な区がほとんどです。

Q都内でおすすめの調査業者は?
A

東京都建築士事務所協会や、建築物石綿含有建材調査者協会に加盟している業者を選ぶことをおすすめします。

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この記事を書いた人

R

現場の窓口 編集部

運営: 合同会社Radineer

解体工事・アスベスト調査・土壌汚染調査・産業廃棄物処理の一括見積もりサービスを運営。 全国2,500社以上の審査済み業者と提携し、累計15万件以上の見積もり実績があります。

提携業者

2,500社以上

見積もり実績

15万件以上

満足度

97.8%

参照・引用元

  • 厚生労働省-石綿障害予防規則
  • 環境省-大気汚染防止法(アスベスト規制)
  • 国土交通省-建築物石綿含有建材調査者制度

※ 各省庁の公開情報および当サイト提携業者からの提供データに基づき作成しています

更新履歴

  • 20261最新情報を確認・更新
  • 2025-01-15記事作成