この解体工事、
登録で請けられる？許可が要る？

よくある質問

500万円は税込ですか、税抜ですか

税込です。国土交通省の建設業許可事務ガイドラインで、請負代金の額は消費税及び地方消費税の額を含むとされています。同じ工事を契約で分けた場合は、正当な理由がある場合を除き合計で判断します。

解体工事業の登録はどこに出しますか

解体工事をする区域を管轄する都道府県知事に出します。複数の都道府県で工事をするなら、都道府県ごとに登録が要ります（建設リサイクル法21条1項）。

解体工事業の登録の有効期間と更新は

5年です。5年ごとに更新を受けないと効力を失います（建設リサイクル法21条2項）。

解体工事業の登録が要らないのはどんな場合ですか

建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの許可を受けている場合です。とび・土工工事業の許可だけでは、登録が要らない対象になりません。

とび・土工工事業の許可で500万円以上の解体工事を請けられますか

請けられません。とび・土工工事業の許可で解体工事を営める経過措置は、2019年5月31日で終わっています。500万円以上の解体工事には解体工事業の許可が要ります。

登録業者が守ることは

技術管理者を選び、解体工事の現場で他の作業員を監督させます。営業所と現場ごとに、登録番号などを書いた標識を掲げます（建設リサイクル法31条〜33条）。