電子マニフェストの記入方法は？
→電子マニフェスト（JWNET）の記入は、まずJWNETに加入申込み（無料）を行い、ログイン後にマニフェスト登録画面から排出事業者情報・廃棄物情報（種類コード・数量・荷姿）・収集運搬業者情報（許可番号・運搬先）・処分業者情報（許可番号・処分方法）を順に入力して送信します。廃棄物の種類コードと数量の単位（トン/m³）の選択が最も間違いやすいポイントです。
この記事の結論
電子マニフェスト（JWNET）の記入は、排出事業者情報・廃棄物情報・収集運搬業者情報・処分業者情報の4つのセクションに分けて入力します。廃棄物の種類コードと数量単位の選択が最も注意すべきポイントです。加入料無料、基本料年額1,980円で始められ、紙マニフェストの保管義務免除や行政報告の省略といったメリットがあります。
この記事でわかること
- 電子マニフェストはJWNETの入力画面に沿って4セクションを記入する
- 廃棄物の種類コードと数量の単位（トン/m³）の選択ミスに注意
- 加入料無料・基本料年額1,980円・使用料1件22円で開始可能
- 紙マニフェストの保管義務が免除され、行政報告も自動化される
- 特管物50トン以上の事業者は電子マニフェストが義務化済み
- 入力ミスはJWNETの修正機能で送信後も訂正可能
電子マニフェスト（JWNET）の記入例と入力方法とは
電子マニフェストの記入例とは、JWNET（電子マニフェストシステム）の入力画面に沿って、排出事業者情報・廃棄物情報・収集運搬業者情報・処分業者情報を正しく入力するための具体的な手順と記載方法の解説です。
電子マニフェスト（JWNET）とは
電子マニフェストとは、産業廃棄物の排出から最終処分までの流れを電子的に管理するシステムです。正式名称はJWNET（Japan Waste Network）といい、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営しています。
従来の紙マニフェスト（7枚複写式）に代わり、インターネット上で排出事業者・収集運搬業者・処分業者の3者がリアルタイムに情報をやり取りすることで、廃棄物の適正処理を確認できます。2025年度時点で全マニフェストの約75%が電子化されており、今後も電子化率は上昇する見込みです。
紙マニフェストとの違い・電子化のメリット
電子マニフェストには紙マニフェストにはない大きなメリットがあります。
- 5年間の保管義務が不要：JWNETがデータを保管するため、自社でのマニフェスト原本の保管スペースが不要になります
- 行政への交付等状況報告書の提出が免除：紙の場合は毎年6月末までに都道府県知事へ報告義務がありますが、電子マニフェストではJWNETが自動的に報告を行います
- 返送期限の自動管理：紙マニフェストでは90日（特管物は60日）以内にB2票・D票が返送されないと措置内容等報告書の提出が必要ですが、電子マニフェストではシステムが自動的に期限を管理し、アラートを出してくれます
- 偽造・改ざんリスクの低減：電子データはシステムで管理されるため、紙マニフェストのような偽造・紛失リスクがありません
- データの一元管理：過去のマニフェスト情報を検索・集計できるため、廃棄物の排出量分析や環境報告に活用できます
登録から入力までの流れ（ステップバイステップ）
JWNETを初めて利用する排出事業者が、電子マニフェストを登録・送信するまでの手順を解説します。
ステップ1：JWNETへの加入申込み
JWNETの公式サイト（https://www.jwnet.or.jp/）から「加入申込み」を行います。排出事業者として申し込むには、以下の情報が必要です。
- 事業者名（法人名または屋号）
- 代表者氏名
- 事業場の住所・電話番号
- 担当者情報（氏名・メールアドレス・電話番号）
- メールアドレス（ログインID用）
申込みから約1〜2週間で利用開始となり、IDとパスワードが発行されます。加入料は無料、基本料は年額1,980円（税込）です。
ステップ2：ログインと初期設定
発行されたID・パスワードでJWNETにログインし、以下の初期設定を行います。
- 排出事業場情報の登録（複数事業場がある場合は事業場ごとに登録）
- 担当者の追加・権限設定
- 委託先業者（収集運搬業者・処分業者）の登録
ステップ3：マニフェスト情報の入力
「マニフェスト登録」画面から、以下の項目を順番に入力していきます。
記入項目の詳細解説
排出事業者情報
初期設定で登録した情報が自動表示されますが、案件ごとに以下を確認・入力します。
- 事業場名：廃棄物が発生した事業場を選択
- 担当者名：マニフェストの交付担当者を入力
- 電話番号：連絡先電話番号を入力
- 排出日：廃棄物を引き渡す日付を入力
廃棄物情報
ここが記入ミスの最も多い項目です。正確に入力しましょう。
- 廃棄物の種類コード：JWNETの廃棄物種類一覧から選択します。例えば「廃プラスチック類」は種類コード「06」、「汚泥」は「02」です
- 数量：重量（トン）または体積（m³）で入力。単位の選択ミスに注意してください
- 荷姿：バラ、フレコン、ドラム缶、コンテナなどから選択
- 有害物質の有無：特別管理産業廃棄物に該当する場合は「あり」を選択し、物質名を記入
収集運搬業者情報
- 収集運搬業者名：事前登録した業者一覧から選択
- 許可番号：選択すると自動表示（事前登録が必要）
- 運搬先（処分場）：中間処理施設または最終処分場の名称を選択
- 積替え保管の有無：直行の場合は「なし」を選択
処分業者情報
- 処分業者名：事前登録した業者一覧から選択
- 許可番号：選択すると自動表示
- 処分方法：焼却、破砕、中和、埋立などから選択
ステップ4：内容確認と送信
入力内容を確認画面でチェックし、問題がなければ「登録」ボタンを押してマニフェストを送信します。送信後、収集運搬業者・処分業者にメールで通知が届きます。
ステップ5：終了報告の確認
収集運搬業者が運搬終了報告、処分業者が処分終了報告をJWNETに入力すると、排出事業者に通知が届きます。運搬終了報告は引渡し後3日以内、処分終了報告は処分後3日以内に登録される必要があります。
よくある記入ミスと対処法
- 廃棄物の種類コード誤り：混合廃棄物を単一種類で登録してしまうケース。正しくは主たる廃棄物の種類を選択し、備考欄に混合内容を記載
- 数量の単位ミス：トンとm³を間違えて入力。特に汚泥は体積で計量する場合があるため注意
- 委託先業者の許可期限切れ：JWNETでは許可期限をチェックしますが、事前に委託契約書と許可証の有効期限を確認しておくことが重要
- 排出事業場の選択誤り：複数事業場を持つ企業で、別の事業場を選択してしまうケース。事業場コードを確認してから入力
- 二重登録：操作ミスで同じ内容のマニフェストを2件登録してしまうケース。登録後は一覧画面で確認し、重複があれば「取消し」機能を利用
特別管理産業廃棄物50トン以上の義務化について
2020年4月1日から、前年度の特別管理産業廃棄物の排出量が50トン以上の事業者は、電子マニフェストの使用が義務化されています。対象となる特別管理産業廃棄物には、廃PCB、廃石綿、感染性廃棄物、特定有害産業廃棄物などが含まれます。
義務化対象でなくても、環境省は電子マニフェストの普及を推進しており、今後さらに対象範囲が拡大される可能性があります。早期に導入しておくことで、制度変更にスムーズに対応できます。
電子マニフェストの基本的な仕組みについてはマニフェストの基本で詳しく解説しています。また、産業廃棄物の処理費用については産廃処分費の相場をご参照ください。
現場の窓口 編集部
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よくある質問
Q電子マニフェストの記入で最も注意すべき点は？
廃棄物の種類コードと数量の単位（トン or m³）の選択です。混合廃棄物を単一種類で登録したり、単位を間違えると、法令違反となる可能性があります。入力後は必ず確認画面で内容をチェックしてください。
Q電子マニフェストの入力を間違えた場合はどうする？
送信前であれば修正可能です。送信後に誤りに気づいた場合は、JWNETの「修正」機能で該当マニフェストを選択し、内容を修正できます。ただし、収集運搬業者や処分業者が既に終了報告を登録している場合は、修正に制限がかかることがあります。
QJWNETへの加入に必要な書類は？
加入申込みはオンラインで完結し、特別な書類の提出は不要です。法人名、代表者名、事業場住所、担当者情報、メールアドレスがあれば申し込めます。加入料は無料で、基本料は年額1,980円（税込）です。
Q電子マニフェストは24時間利用できる？
はい。JWNETは基本的に24時間365日利用可能です。ただし、システムメンテナンス（通常は深夜帯に実施）の際は一時的に利用できなくなることがあります。メンテナンス情報はJWNETのトップページで事前に告知されます。
Qスマートフォンから電子マニフェストを入力できる？
はい。JWNETはスマートフォンやタブレットからもアクセス可能です。現場から直接マニフェストを登録できるため、排出現場での入力作業が効率化されます。専用アプリも提供されています。
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