マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは？
→マニフェストとは、産業廃棄物の排出から最終処分までを追跡管理する伝票です。排出事業者が交付し、運搬・処分業者が記入。5年間の保存義務があります。
この記事の結論
マニフェスト（産業廃棄物管理票）は、廃棄物の流れを追跡管理する法定伝票です。紙マニフェストと電子マニフェストがあり、電子マニフェストの普及率は約70%。保存期間は5年間で、違反には罰則があります。
この記事でわかること
- 産業廃棄物を委託処理する際は交付が義務
- 紙マニフェストは7枚複写式（A〜E票）
- 電子マニフェスト（JWNET）の普及率は約70%
- 保存期間は5年間
- 返送期限を過ぎた場合は都道府県に報告義務
- 違反は6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金
マニフェスト伝票の書き方完全ガイドとは
マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは、産業廃棄物の排出事業者が廃棄物の運搬・処分を委託する際に交付する管理票です。廃棄物処理法で義務付けられ、不法投棄防止と適正処理の確認を目的としています。
マニフェスト伝票とは
マニフェスト伝票（産業廃棄物管理票）は、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、処理の流れを把握し、適正に処理されたことを確認するための書類です。1990年の廃棄物処理法改正により制度化され、現在では産業廃棄物の適正処理を確保する重要な仕組みとなっています。
マニフェスト制度の目的
- 処理過程の透明化：排出から最終処分までの流れを記録
- 不法投棄の防止：処理業者の責任を明確化
- 適正処理の証明：排出事業者の法的責任を果たす
- トレーサビリティの確保：廃棄物の移動経路を追跡可能にする
マニフェスト制度により、排出事業者は最終処分まで責任を持つことが求められます。これは廃棄物処理法第12条で定められており、委託した処理業者が不法投棄を行った場合でも、排出事業者に措置命令が出される可能性があります。
紙マニフェストの書き方（7枚つづりの詳細）
紙マニフェストは以下の7枚つづりで構成されます。各票には明確な役割があり、処理の各段階で適切に管理される必要があります。
| 票の種類 | 保管者 | 用途・返送タイミング | 返送期限 |
|---|---|---|---|
| A票 | 排出事業者 | 排出事業者が保管する控え | - |
| B1票 | 収集運搬業者 | 運搬業者が保管する控え | - |
| B2票 | 排出事業者 | 運搬終了後に運搬業者から返送 | 運搬終了日から10日以内 |
| C1票 | 処分業者 | 処分業者が保管する控え | - |
| C2票 | 排出事業者 | 中間処理（または直接最終処分）終了後に処分業者から返送 | 処分終了日から10日以内 |
| D票 | 排出事業者 | 中間処理終了後、最終処分業者への引渡し時に処分業者から返送 | 処分終了日から10日以内 |
| E票 | 排出事業者 | 最終処分終了後、最終処分業者から返送 | 最終処分終了日から10日以内 |
マニフェスト記入の必須項目と記入例
マニフェストには以下の項目を正確に記入する必要があります：
- 交付年月日：マニフェストを交付した日付（廃棄物を引き渡す日）
- 交付番号：管理のための通し番号（例：2025-001）
- 排出事業者情報：事業者名、住所、電話番号、担当者名
- 排出事業場情報：事業場名、所在地
- 廃棄物の種類：産業廃棄物20種類から該当するものを選択
- 数量：重量（トン）または容積（㎥）で記載
- 荷姿：バラ、袋、ドラム缶など
- 収集運搬業者情報：業者名、許可番号、許可期限
- 処分業者情報：業者名、許可番号、許可期限
- 処分方法：焼却、破砕、埋立など具体的に記載
- 最終処分場所：最終処分を行う場所の名称と所在地
記入時の注意点
- 黒または青のボールペンで明瞭に記入（鉛筆や消せるペンは不可）
- 修正液や修正テープの使用は不可（誤記の場合は新しいマニフェストを発行）
- すべての項目を漏れなく記入（空欄があると無効になる可能性）
- 許可番号と許可期限は必ず許可証で確認してから記入
- 複数の廃棄物を混載する場合は、種類ごとに別々のマニフェストが必要
電子マニフェスト（JWNET）の詳細
電子マニフェストは、紙のマニフェストに代わり、情報処理センター（公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター：JWセンター）のシステム（JWNET）を利用して、マニフェスト情報を電子的に管理する仕組みです。
電子マニフェストのメリット
- 紙の保管・管理業務が不要：5年間の保管義務がシステム上で自動的に管理される
- 記入ミスの削減：入力チェック機能により、必須項目の漏れや形式エラーを防止
- リアルタイムで処理状況を確認可能：運搬・処分の各段階の状況をオンラインで確認
- 行政報告の自動化：都道府県への年次報告が自動的に作成・提出される
- 返送票の紛失リスクがない：システム上で確実に情報が伝達される
- コスト削減：紙代、印刷代、郵送費、保管スペースが不要
- 検索が容易：過去のマニフェスト情報を条件指定して簡単に検索可能
電子マニフェスト導入の流れ
- 加入申込：JWセンターに加入申込書を提出（書類審査あり）
- 加入料の支払い：年会費を納付（下記料金表参照）
- ID・パスワードの発行：審査通過後、利用者IDとパスワードが発行される
- システム研修：操作方法の研修を受講（オンライン研修も可能）
- 運用開始：取引先業者にも電子マニフェスト利用の同意を得る
電子マニフェストの料金体系（2025年度）
| 利用者区分 | 年間基本料金 | 情報処理センター利用料 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 排出事業者（小規模） | 24,000円 | 22円/件 | 年間登録件数1,000件以下 |
| 排出事業者（中規模） | 84,000円 | 22円/件 | 年間登録件数1,001〜10,000件 |
| 排出事業者（大規模） | 180,000円 | 22円/件 | 年間登録件数10,001件以上 |
| 収集運搬業者 | 30,000円 | 無料 | 運搬のみの場合 |
| 処分業者 | 30,000円 | 無料 | 中間処理・最終処分 |
電子マニフェストの義務化対象
前々年度に特別管理産業廃棄物を年間50トン以上排出した事業場は、電子マニフェストの使用が義務化されています（2020年4月施行）。対象事業場では、紙マニフェストの使用が認められません。
マニフェストの保管義務と期間
排出事業者は、交付したマニフェスト（A票）および返送されたマニフェスト（B2票、C2票、D票、E票）を、交付日または返送を受けた日から5年間保存する義務があります。
保管方法のポイント
- 年度ごと、廃棄物の種類ごとに整理して保管
- 交付番号順に保管すると照合が容易
- 紛失した場合は再発行できないため、厳重に管理
- 電子マニフェストの場合、システム上で自動保管される
マニフェストに関する罰則規定
マニフェストの不適切な取り扱いには、廃棄物処理法により厳しい罰則が定められています。
| 違反内容 | 罰則 | 法的根拠 |
|---|---|---|
| マニフェストの交付義務違反 | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金 | 廃棄物処理法第27条の2 |
| 虚偽記載 | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金 | 廃棄物処理法第27条の2 |
| 保存義務違反（5年間保存しない） | 30万円以下の罰金 | 廃棄物処理法第30条 |
| 返送期限内に報告しない | 30万円以下の罰金 | 廃棄物処理法第30条 |
| 確認義務違反（返送票の確認を怠る） | 30万円以下の罰金 | 廃棄物処理法第30条 |
措置命令のリスク
委託した処理業者が不法投棄を行った場合、排出事業者に対しても措置命令（原状回復命令）が出される可能性があります。これは、マニフェストによる確認を怠った場合や、処理業者の選定に重大な過失があった場合に適用されます。措置命令に違反した場合は、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（法人の場合は3億円以下）という重い罰則が科されます。
マニフェストの期限管理と報告義務
マニフェストには、各段階での返送期限が定められており、期限内に返送されない場合は都道府県知事への報告義務があります。
返送期限と報告義務
| マニフェストの種類 | 返送期限 | 報告義務が発生する期間 |
|---|---|---|
| B2票（運搬終了） | 運搬終了日から10日以内 | 交付日から90日以内に返送されない場合 |
| D票（中間処理終了） | 処分終了日から10日以内 | 交付日から90日以内に返送されない場合 |
| E票（最終処分終了） | 最終処分終了日から10日以内 | 交付日から180日以内に返送されない場合 |
| 特別管理産業廃棄物のE票 | 最終処分終了日から10日以内 | 交付日から60日以内に返送されない場合 |
報告義務を怠ると、30万円以下の罰金が科される可能性があります。
よくあるマニフェストのトラブルと対処法
1. マニフェストが期限内に返送されない
対処法：まず処理業者に電話やメールで連絡し、処理状況を確認します。返送が遅れている理由を明確にし、確実に返送するよう依頼してください。それでも返送されない場合は、都道府県知事に報告する義務があります。
2. 返送されたマニフェストに記入漏れがある
対処法：処理業者に連絡し、正しく記入した票を再度返送してもらいます。記入漏れのある票は無効として扱い、保管しておきます。
3. 委託先を変更したい
対処法：新しい委託先と契約を締結し、新たにマニフェストを交付します。既に交付したマニフェストについては、返送票を確実に受け取り、処理が完了したことを確認してください。
マニフェスト管理の効率化のコツ
- 台帳管理：エクセルなどで交付日、返送日を管理し、返送漏れをすぐに発見できるようにする
- 定期的なチェック：月に1回、返送されていないマニフェストがないか確認
- 電子マニフェストの導入検討：年間100件以上交付する場合は、電子化によるコスト削減効果が大きい
- 処理業者との定期的なコミュニケーション：返送の遅れを未然に防ぐ
よくある質問
Qマニフェスト伝票の保存期間は？
排出事業者は、マニフェスト伝票（A票、B2票、C2票、D票、E票）を5年間保存する義務があります。交付日または返送を受けた日から起算して5年間です。保存義務に違反すると30万円以下の罰金が科される可能性があります。
Q電子マニフェストの利用は義務ですか？
一般的には任意ですが、前々年度に特別管理産業廃棄物を年間50トン以上排出した事業場は電子マニフェストの使用が義務化されています（2020年4月施行）。対象事業場では紙マニフェストの使用が認められません。事務効率化やコスト削減のため、義務化対象外の事業者でも導入が進んでいます。
Qマニフェストが返ってこない場合は？
B2票・D票は交付日から90日以内、E票は180日以内（特別管理産業廃棄物は60日以内）に返送されない場合、都道府県知事に報告する義務があります。まず処理業者に連絡して処理状況を確認し、それでも返送されない場合は速やかに行政に報告してください。報告義務違反には30万円以下の罰金が科されます。
Qマニフェストの記入ミスをした場合の対処法は？
紙マニフェストの場合、訂正印での修正は認められません。新しいマニフェストを発行し直す必要があります。誤記したマニフェストは「無効」と記載して保管しておきます。電子マニフェストの場合は、登録期限内であればシステム上で訂正が可能です。
Q電子マニフェストの導入費用はいくらですか？
JWNETの加入料は排出事業者（小規模）で年間24,000円、収集運搬業者・処分業者で年間30,000円です。さらに情報処理センター利用料として、マニフェスト1件あたり22円（排出事業者のみ）がかかります。年間100件以上交付する事業者は、紙代・郵送費・保管スペースの削減により、電子化のコスト削減効果が期待できます。
Q複数の処理業者に委託する場合のマニフェスト発行は？
委託する処理業者ごとに別々のマニフェストを交付する必要があります。1枚のマニフェストで複数業者をまとめて記載することはできません。例えば、収集運搬業者Aと処分業者Bに委託する場合、A社・B社それぞれに対してマニフェストを交付します。
Qマニフェストはどこで購入できますか？
マニフェストは、一般社団法人建設副産物リサイクル広報推進会議や各都道府県の産業資源循環協会などで購入できます。また、文具店やインターネット通販でも取り扱っています。価格は1冊（50組）で3,000円〜4,000円程度です。
Q少量の産業廃棄物でもマニフェストは必要ですか？
はい、必要です。産業廃棄物を処理業者に委託する場合、数量に関わらずマニフェストの交付が義務付けられています。ただし、廃棄物の種類や処理方法によって例外規定がある場合もあるため、不明な点は都道府県の担当窓口に確認してください。
Qマニフェストの年次報告とは何ですか？
前年度に交付したマニフェストの交付状況を、毎年6月30日までに都道府県知事に報告する義務があります。報告内容は交付枚数、廃棄物の種類、処理方法などです。電子マニフェストを利用している場合は、システムが自動的に報告データを作成するため、手作業での報告は不要です。
Qマニフェストの交付が不要な場合はありますか？
はい、以下の場合はマニフェストの交付が不要です：（1）自社で処理する場合、（2）専ら物（古紙、くず鉄、空き瓶類、古繊維）を専門業者に引き渡す場合、（3）再生利用認定を受けた事業者に引き渡す場合。ただし、これらの場合でも処理状況の確認や記録保存は必要です。