マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは？
産業廃棄物を委託処理する際、「誰が」「何を」「どれだけ」「どこへ」出したかを追跡・管理するための伝票です。排出事業者には、マニフェストを交付し、処分完了を確認する義務があります。
マニフェスト制度は、廃棄物処理法により1990年に導入され、1997年12月に義務化されました。この制度の目的は、産業廃棄物の不法投棄を防止し、適正な処理を確保することにあります。排出事業者が処理業者に廃棄物を引き渡す際、マニフェストを交付することで、処理の各段階を記録・追跡できる仕組みとなっています。
紙マニフェストの7枚綴りの流れ
紙のマニフェストは複写式になっており、A票からE票まで7枚で構成されています。それぞれの票には明確な役割があり、処理の各段階で分配されます。
| 票の種類 | 保管者 | 返送タイミング | 確認内容 |
|---|---|---|---|
| A票 | 排出事業者 | 交付時に保管 | マニフェスト交付の控え |
| B1票 | 収集運搬業者 | 運搬受託時に保管 | 運搬受託の控え |
| B2票 | 排出事業者 | 運搬終了後10日以内 | 運搬終了の確認 |
| C1票 | 収集運搬業者 | 処分場への引渡時 | 引渡完了の控え |
| C2票 | 処分業者 | 受領時に保管 | 処分受託の控え |
| D票 | 排出事業者 | 処分終了後10日以内 | 中間処理終了の確認 |
| E票 | 排出事業者 | 最終処分終了後10日以内 | 最終処分終了の確認 |
これらが全て手元に戻ってきて、初めて処理完了となります。それぞれの票の保存期間は5年間です。保存期間の起算日は、マニフェストの交付日ではなく、E票の返送を受けた日から5年間となります。
マニフェスト記入項目の詳細解説
マニフェストには、廃棄物処理法施行規則で定められた必須記載事項があります。記入漏れや誤記があると、法令違反となる可能性があるため、正確な記入が求められます。
主な記入項目
- 交付番号：マニフェストを一意に識別する番号（連番管理が必要）
- 交付年月日：マニフェストを交付した日付
- 排出事業者：氏名または名称、住所、電話番号
- 排出事業場：廃棄物が発生した場所の名称と所在地
- 廃棄物の種類：20種類の産業廃棄物から該当するものを具体的に記載
- 数量：重量（kg、t）または体積（m³）で記載
- 荷姿：バラ、袋詰め、ドラム缶など具体的な形態
- 有害物質の有無：特別管理産業廃棄物の場合は必須
- 収集運搬業者：許可番号、氏名または名称、住所
- 処分業者：許可番号、氏名または名称、住所
- 運搬先の事業場：中間処理施設または最終処分場の名称・所在地
- 最終処分の場所：埋立地または再生利用先の所在地
マニフェスト交付から返送までの流れ
マニフェストは以下の流れで運用されます。各段階での確認と記録が、適正処理の証明となります。
- Step 1：交付 - 排出事業者が収集運搬業者に廃棄物を引き渡す際、マニフェストを交付。A票を排出事業者が保管。
- Step 2：運搬終了報告 - 収集運搬業者が処分場へ廃棄物を運搬後、B2票を排出事業者に返送（運搬終了から10日以内）。
- Step 3：処分終了報告 - 処分業者が中間処理を終了後、D票を排出事業者に返送（処分終了から10日以内）。
- Step 4：最終処分終了報告 - 最終処分業者が埋立等を終了後、E票を排出事業者に返送（最終処分終了から10日以内）。
- Step 5：確認と保管 - 排出事業者は全ての票が揃ったことを確認し、5年間保管。
電子マニフェストの義務化と導入メリット
前々年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上の事業場など、一定の条件を満たす排出事業者は電子マニフェストの使用が義務化されています（2020年4月施行）。事務処理の効率化やコンプライアンス強化のため、義務対象外でも導入が進んでいます。
電子マニフェストと紙マニフェストの違い
| 項目 | 紙マニフェスト | 電子マニフェスト |
|---|---|---|
| 交付方法 | 複写式の紙を手渡し | JWNETシステムに情報入力 |
| 保管方法 | 物理的に5年間保管 | システム上で自動保管 |
| 返送確認 | 郵送を待つ必要あり | リアルタイムで状況確認可能 |
| 報告書作成 | 手作業で集計・作成 | 自動集計・出力機能あり |
| 費用 | 用紙代（1冊数千円） | 加入料・利用料（年間数万円～） |
| 紛失リスク | あり | なし（システムで管理） |
電子マニフェストのメリット
- 事務効率化：紙の購入、保管、郵送作業が不要になる
- 法令遵守の強化：期限管理が自動化され、返送遅延を即座に把握できる
- データ分析：排出量の推移や処理コストの分析が容易
- 紛失防止：システムで一元管理されるため紛失リスクがゼロ
- 行政報告の簡素化：マニフェスト交付等状況報告書の提出が不要（JWNETから都道府県へ自動報告）
マニフェストの保管・管理方法
マニフェストは、廃棄物処理法により交付の日から5年間保存することが義務付けられています。保管方法には明確な規定はありませんが、以下の点に注意が必要です。
適切な保管方法
- ファイリング：交付番号順または月別に整理してファイリング
- 保管場所：鍵付きキャビネットなど、紛失や情報漏洩を防げる場所
- 台帳管理：エクセル等で交付番号、交付日、廃棄物の種類、返送日を記録
- 返送チェック：B2票、D票、E票の返送期限を管理し、未返送分を定期的に確認
- バックアップ：コピーまたはスキャンデータを別途保管（推奨）
マニフェストに関する罰則
マニフェストの交付義務違反、虚偽記載、保存義務違反などには、以下の罰則が科されます。
| 違反内容 | 罰則 |
|---|---|
| マニフェスト交付義務違反 | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
| 虚偽記載 | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
| 保存義務違反 | 6月以下の懲役または50万円以下の罰金 |
| 措置内容等報告書の未提出 | 6月以下の懲役または50万円以下の罰金 |
| マニフェスト交付等状況報告書の虚偽報告 | 20万円以下の過料 |
また、これらの違反は措置命令（行政処分）の対象にもなります。措置命令を受けた場合、廃棄物の撤去や適正処理に多額の費用がかかる可能性があります。
マニフェスト交付等状況報告書の提出義務
紙マニフェストを使用している事業者は、毎年6月30日までに、前年度のマニフェスト交付状況を都道府県知事（または政令市長）に報告する義務があります。報告内容には以下が含まれます。
- 交付したマニフェストの枚数
- 産業廃棄物の種類別の排出量
- 運搬先・処分先の事業場名
- 未返送マニフェストの有無
電子マニフェストを使用している場合は、JWNETから自動的に都道府県へ報告されるため、この報告書の提出は不要です。
よくある質問
Qマニフェストを交付しなかった場合はどうなりますか？
廃棄物処理法違反となり、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」の対象となる可能性があります。また、措置命令（行政処分）の対象にもなります。法人の場合、行為者だけでなく法人にも罰金刑が科される両罰規定があります。
QE票が返ってこない時はどうすればいいですか？
E票は最終処分終了日から10日以内に返送されます。交付日から180日以内（特別管理産業廃棄物は60日以内）に届かない場合、排出事業者は処理状況を確認し、都道府県知事に「措置内容等報告書」を提出する義務があります。放置すると罰則の対象になります。まずは処分業者に連絡して状況を確認し、不法投棄の疑いがある場合は速やかに行政に報告してください。
Qマニフェストの交付番号は連番でないといけませんか？
はい、マニフェストの交付番号は連番で管理することが推奨されています。これにより、マニフェストの紛失や不正使用を防ぐことができます。番号が飛んでいる場合、その理由を説明できるように記録を残しておく必要があります。
Q電子マニフェストの義務化対象外でも導入すべきですか？
義務化対象外でも、事務効率化とコンプライアンス強化の観点から導入を強く推奨します。特に、複数の処理業者と継続的に取引がある事業者、マニフェストの枚数が多い事業者にはメリットが大きいです。JWNET（日本産業廃棄物処理振興センター）のシステムは、小規模事業者向けの料金プランも用意されています。
Qマニフェストはコピーでも法的に有効ですか？
いいえ、マニフェストは複写式の原本を使用する必要があります。コピーは法的に無効です。ただし、保管のバックアップとしてコピーやスキャンデータを取ることは推奨されます。原本を紛失した場合、コピーでは代用できませんが、処理業者に写しの発行を依頼することは可能です。
Q中間処理後の二次マニフェストとは何ですか？
中間処理業者が処理後の残渣を最終処分場に運搬する際、新たに交付するマニフェストのことです。例えば、焼却処理した後の焼却灰を埋立処分する場合、中間処理業者が排出事業者となり、二次マニフェストを交付します。この場合、一次マニフェストと二次マニフェストを紐付けて管理することが重要です。
Qマニフェストの記入ミスに気づいた場合はどうすればいいですか？
記入ミスに気づいた場合、速やかに処理業者に連絡し、訂正または再交付の手続きを取る必要があります。二重線で訂正して押印する方法もありますが、重大なミスの場合は新しいマニフェストを交付し直すことが推奨されます。訂正の記録は必ず残してください。