排出事業者責任とは
産業廃棄物は、処理を委託しても排出事業者に最終責任があります。委託先が不法投棄しても、排出事業者が責任を問われます。
不法投棄発覚時の影響
- 措置命令：撤去・原状回復を命じられる
- 費用負担：撤去費用は数百万〜数億円になることも
- 刑事罰：5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金
- 企業イメージ：報道による社会的信用の失墜
リスク回避のポイント
- 許可証の確認：有効期限、許可品目を必ずチェック
- 現地確認：処理施設を実際に訪問して確認
- マニフェスト管理：返送期限を厳守し、異常があれば即調査
- 優良認定業者：優良産廃処理業者認定制度の業者を優先
優良産廃処理業者認定制度
環境省が定める基準をクリアした業者に与えられる認定です。許可期間が5年から7年に延長され、情報公開も義務付けられています。
よくある質問
Q安い業者に頼むのは危険ですか？
A
極端に安い業者は注意が必要です。適正処理にはコストがかかるため、相場より大幅に安い場合は不正処理のリスクがあります。
Q処理施設の訪問は義務ですか？
A
法的義務ではありませんが、努力義務として推奨されています。年1回程度の訪問が望ましいです。
Q不法投棄を発見したらどうすればいいですか？
A
都道府県の環境部局または警察に通報してください。自社の廃棄物が含まれている可能性がある場合は、速やかに調査が必要です。