アスベスト廃棄物の処分方法｜マニフェスト管理と最終処分

アスベスト廃棄物処理の重要性

アスベスト除去工事で発生した廃棄物は、適切な処理と厳格な管理が法律で義務付けられています。不適切な処理は環境汚染や健康被害を引き起こすだけでなく、廃棄物処理法違反として重い罰則（5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金）が科される可能性があります。

アスベスト廃棄物は、飛散リスクに応じて廃石綿等（特別管理産業廃棄物）と石綿含有産業廃棄物に分類され、それぞれ異なる処理基準が適用されます。産業廃棄物管理票（マニフェスト）による追跡管理を徹底し、最終処分まで責任を持って管理することが求められます。

アスベスト廃棄物の分類

アスベスト廃棄物は、飛散性の有無により2つのカテゴリーに分類されます。

分類	対象建材	廃棄物の区分	処理の特徴
廃石綿等 （飛散性）	レベル1：吹付けアスベスト レベル2：保温材・断熱材・耐火被覆材	特別管理産業廃棄物	二重梱包、特別な収集運搬基準、溶融処理または管理型処分場での厳重な埋立て
石綿含有産業廃棄物 （非飛散性）	レベル3：成形板（スレート板、ケイ酸カルシウム板等）	産業廃棄物（がれき類）	分別保管、専用袋での梱包、安定型または管理型処分場での埋立て

アスベスト廃棄物処分の全体フロー

アスベスト廃棄物は、排出から最終処分まで、法令に基づいた厳格な手順で処理されます。

STEP1：排出・梱包

除去作業現場で発生したアスベスト廃棄物を、飛散防止措置を施して梱包します。

飛散性アスベスト（廃石綿等）の梱包方法

梱包手順	使用資材	注意点
1. 湿潤化	水または薬剤（固化剤・浸透剤）	粉じんの飛散を防ぐため、十分に湿らせる
2. 一次梱包	厚さ0.15mm以上のプラスチック袋	破れないよう慎重に袋に入れ、密閉する
3. 二次梱包	フレコンバッグ（耐貫通性のある袋）	二重梱包が義務。「廃石綿等」と明記
4. 表示	廃石綿等シール・ラベル	廃棄物の種類、数量、排出者名を記載

非飛散性アスベスト（石綿含有産業廃棄物）の梱包方法

• 破損しないよう丁寧に取り扱い、破砕・切断は避ける
• 専用の袋またはフレコンバッグに入れる（一重でも可）
• 「石綿含有産業廃棄物」と明記したラベルを貼付
• 他の廃棄物と混載しない（分別保管）

STEP2：収集運搬

アスベスト廃棄物の収集運搬は、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可（廃石綿等の場合）または産業廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者が行います。

収集運搬の基準

項目	廃石綿等（飛散性）	石綿含有産業廃棄物（非飛散性）
積載方法	荷台に固定し、シートで覆う	荷台に固定（シート不要だが推奨）
運搬車両	密閉式または防じん対策を施した車両	通常の産廃運搬車両
他廃棄物との混載	厳禁	原則禁止（分別して積載）
保管	他の廃棄物と区分し、密閉した容器で保管	分別保管

STEP3：中間処理

アスベスト廃棄物を無害化または減量化するための処理です。

中間処理の方法

処理方法	処理温度・条件	処理後の状態	メリット・デメリット
溶融処理	1,500℃以上の高温で溶融	アスベストが分解され、無害なガラス状物質に変化	◎ 完全無害化 △ 処理費用が高い
無害化処理	1,300℃程度で加熱または化学処理	結晶構造が変化し、無害化	◎ 無害化 ○ 溶融より費用が安い
固化処理	セメント等で固化	固化されるが、アスベストは残存	△ 飛散防止のみ × 無害化されない
直接埋立て	中間処理なし	梱包したまま埋立て	○ 費用が安い △ 長期管理が必要

溶融処理または無害化処理を行うことで、廃棄物を完全に無害化できるため、環境負荷が最小化されます。ただし、処理費用は高額になる傾向があります。

STEP4：最終処分

中間処理を経たもの、または直接埋立てが許可されたものを、最終処分場で埋立て処分します。

最終処分場の種類と受入基準

処分場の種類	受入可能な廃棄物	アスベスト廃棄物の取扱い
安定型処分場	安定5品目（廃プラ、金属くず等）	石綿含有産業廃棄物は埋立不可
管理型処分場	産業廃棄物全般	廃石綿等・石綿含有産業廃棄物の埋立可能（専用区画あり）
遮断型処分場	有害な産業廃棄物	特殊なケースでのみ使用

埋立て時の基準

• 廃石綿等は他の廃棄物と区分して埋立て
• 梱包した状態のまま埋立て（開封厳禁）
• 埋立て後は速やかに覆土（50cm以上）
• 埋立て場所を記録し、図面で管理
• 処分場閉鎖後も長期的な管理が必要

マニフェスト制度による追跡管理

産業廃棄物管理票（マニフェスト）は、排出から最終処分まで廃棄物の流れを追跡し、不法投棄を防止するための制度です。アスベスト廃棄物の排出者は、必ずマニフェストを交付し、適切に管理しなければなりません。

マニフェストの種類

種類	特徴	メリット	デメリット
紙マニフェスト	7枚複写の伝票を使用	システム導入不要、シンプル	保管・管理の手間、紛失リスク
電子マニフェスト	情報処理センター（JWNET）のシステムを利用	入力・管理が簡単、紛失リスクなし、報告義務が免除	加入費用・利用料が必要

マニフェストの流れ（紙マニフェストの場合）

1. 排出者：マニフェスト（7枚複写）を交付。A票を保管
2. 収集運搬業者：運搬終了後、B1票を保管、B2票を排出者に返送
3. 処分業者：処分終了後、D票を保管、E票を排出者に返送
4. 排出者：B2票・E票を受領し、適正処理を確認
5. 期限内に返送がない場合：排出者は都道府県に報告義務

マニフェストの記載事項

• 廃棄物の種類：「廃石綿等」または「石綿含有産業廃棄物」と明記
• 数量：重量（kg）または容積（㎥）
• 排出事業場の名称・所在地
• 運搬業者・処分業者の名称・許可番号
• 交付年月日・交付番号

マニフェストの保管期間

マニフェスト（A票、B2票、D票、E票）は、5年間保管することが義務付けられています。保管期間中は、いつでも行政の確認に対応できるよう、適切に管理してください。

アスベスト廃棄物処分の費用

処分費用は、廃棄物の種類、数量、処理方法、地域により大きく異なります。

廃棄物の種類	処理方法	費用目安（1㎥あたり）	備考
廃石綿等（飛散性）	溶融処理 + 処分	8〜15万円	完全無害化。最も高額
	直接埋立て	5〜10万円	管理型処分場での埋立て
石綿含有産業廃棄物（非飛散性）	溶融処理 + 処分	5〜8万円	無害化処理
	直接埋立て	3〜5万円	管理型処分場での埋立て

※上記は処分費用の目安であり、収集運搬費用は別途必要です。収集運搬費用は距離や車両により異なりますが、3〜10万円程度が一般的です。

排出事業者の責任

廃棄物処理法では、排出事業者責任の原則が定められています。アスベスト廃棄物を排出した事業者（発注者または元請業者）は、最終処分まで責任を負います。

排出事業者の主な義務

• 適正な処理業者への委託（許可の確認）
• 委託契約書の締結（処理内容、費用等を明記）
• マニフェストの交付と管理
• 最終処分の確認（E票の返送確認）
• 処分場の実地確認（現地視察）
• 都道府県への報告（年1回）

適正処理のためのチェックリスト

• ☑ アスベスト廃棄物の種類を正しく分類している
• ☑ 適切な方法で梱包し、表示している
• ☑ 必要な許可を持つ業者に委託している
• ☑ 委託契約書を締結している
• ☑ マニフェストを正しく交付している
• ☑ マニフェストの返送を確認している
• ☑ マニフェストを5年間保管している
• ☑ 処分場を実地確認している（推奨）
• ☑ 都道府県への年次報告を行っている

まとめ：適正処理で環境と健康を守る

アスベスト廃棄物の適正処理は、環境保全と公衆衛生を守るための重要な責務です。法令を遵守し、信頼できる処理業者に委託し、マニフェストによる追跡管理を徹底することで、安全で適正な処分が実現できます。不明点がある場合は、都道府県の産業廃棄物担当部署や専門業者に相談し、確実な処理を行いましょう。