なぜアスベスト調査でNDA（秘密保持契約）が必要なのか
アスベスト調査では、建物の図面、設備情報、製造工程などの機密情報を調査機関に開示する必要があります。特に以下のケースでNDA対応が重要です：
- 工場・製造施設：製造ラインや設備の配置情報
- 研究施設：研究開発に関わる機密エリアの調査
- データセンター：セキュリティ上重要な施設情報
- 金融機関：支店・ATM設置場所などの情報
- 上場企業：内部統制やコンプライアンス上の要請
NDA対応可能な調査機関の特徴
すべての調査機関がNDA対応できるわけではありません。NDA対応可能な機関の特徴：
| 項目 | 対応可能な機関 | 対応困難な機関 |
|---|---|---|
| 法務部門 | NDA専門チームあり | 法務担当不在 |
| 情報管理 | ISO27001認証取得 | 管理体制未整備 |
| 実績 | 上場企業・官公庁の実績 | 個人住宅中心 |
| 契約対応 | クライアント指定NDAに対応 | 自社雛形のみ |
NDA締結の一般的な流れ
- 見積もり依頼時：NDA対応可否を確認
- NDA内容の擦り合わせ：自社法務部門との調整（1〜2週間程度）
- NDA締結：両社の署名・押印
- 調査実施：NDAに基づいた情報管理下で実施
- 報告書納品：機密扱いで納品（暗号化・持参など）
NDAに含めるべき主な条項
- 秘密情報の定義：図面、設備情報、調査結果を含む
- 目的外使用禁止：アスベスト調査以外での使用を禁止
- 第三者開示禁止：下請け業者への開示条件を明記
- 秘密保持期間：調査完了後3〜5年が一般的
- 資料返還・破棄：調査完了後の取り扱い
- 違反時の損害賠償：情報漏洩時の責任
法令報告との両立
アスベスト調査結果は都道府県への報告が義務付けられていますが、これはNDAの例外として扱われます：
- 報告義務：80m²以上の解体、100万円以上の改修は報告必須
- 報告内容：物件住所、調査結果、工事概要（製造工程等の機密は含まない）
- NDAとの関係：法令遵守義務はNDAより優先される旨を契約に明記
NDA対応調査機関を選ぶ際のチェックリスト
- ☑ NDA対応の実績があるか
- ☑ 情報セキュリティの認証（ISO27001等）を取得しているか
- ☑ 法務担当者または顧問弁護士がいるか
- ☑ クライアント指定のNDAフォーマットに対応できるか
- ☑ 下請け業者の管理体制は整っているか
- ☑ 報告書の取り扱い方法は選択できるか
費用への影響
NDA対応による追加費用：
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| NDA締結対応 | 追加費用なし〜数万円（機関による） |
| 調査員の身元確認 | 対応機関では標準対応 |
| 報告書暗号化・持参 | 0〜1万円程度 |
NDA対応可能な機関は、一般的に中〜大規模な調査機関であり、調査費用自体も適正な水準である場合が多いです。
まとめ
企業がアスベスト調査を依頼する際、機密情報保護の観点からNDA対応可能な調査機関を選ぶことが重要です。当サイトでは、NDA対応実績のある調査機関も登録されており、見積もり依頼時にNDA対応希望を伝えることで、対応可能な業者からのみ提案を受けることができます。
よくある質問
Qアスベスト調査でNDA対応は一般的ですか？
A
工場や上場企業など機密情報を扱う施設では一般的です。住宅の調査では通常必要ありませんが、企業の不動産部門からの依頼では求められることが多いです。
QNDA締結にどのくらい時間がかかりますか？
A
調査機関が自社の雛形を持っている場合は数日、クライアント指定のNDAの場合は法務チェックを含めて1〜2週間程度が目安です。
Q下請け業者にもNDAは適用されますか？
A
NDAに「第三者への開示禁止」条項を含めることで、下請け業者にも秘密保持義務を課すことができます。調査機関に下請け管理体制を確認しましょう。
Q法令報告義務とNDAは矛盾しませんか？
A
法令に基づく報告義務はNDAより優先されます。報告内容は調査結果のみで、製造工程等の機密情報は含まれないため、通常は問題になりません。