指定区域（要措置区域・形質変更時要届出区域）に指定されたら？解除までの流れと期間

区域指定とは何か

土壌汚染対策法に基づく調査で基準超過の汚染が見つかった場合、または自主調査で汚染を発見して申請した場合、都道府県知事はその土地を「区域」として指定します。指定された土地は台帳に記載され、インターネットで誰でも閲覧できる状態になります。

この記事では、区域指定の種類、指定されることのデメリット、指定解除の要件と手続き、必要書類、解除までの期間、そして実際の解除事例まで徹底的に解説します。

指定区域には2種類ある

土壌汚染が見つかり、行政へ報告すると、その土地は「区域指定」され、台帳に記載・公開されます。区域には健康リスクの程度に応じて重さが異なる2種類があります。

1. 要措置区域（レッドカード）

定義

「土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがある」と知事が認めた土地です。地下水を飲用する経路がある、土壌を直接摂取する経路がある場合などが該当します。

該当する典型例

• 地下水汚染があり、周辺住民が井戸水を飲んでいる
• 学校や公園など子どもが土を触る可能性が高い土地
• 住宅地で、地下水が飲用に使われる可能性がある

土地所有者の義務

義務	内容	期限
措置実施	知事が指示する汚染除去、封じ込め等の措置を実施	知事が定める期限まで（通常1〜2年）
完了報告	措置完了後、速やかに知事に報告	完了後30日以内
記録保存	措置の内容を記録し、保存	永久保存

罰則

措置命令に違反した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金という厳しい罰則があります。また、命令違反は公表されます。

2. 形質変更時要届出区域（イエローカード）

定義

「基準超過の汚染はあるが、今すぐ健康被害が生じるおそれはない」土地です。地下水汚染がない、または地下水を飲用する経路がない場合などが該当します。

該当する典型例

• 工場敷地内で、敷地外への汚染拡散がない
• アスファルトや建物で覆われており、土壌摂取リスクがない
• 地下水汚染はあるが、周辺で飲用されていない

土地所有者の義務

義務	内容
形質変更時の届出	土地を掘削する場合、14日前までに知事に届出
汚染拡散防止	形質変更の際、汚染土壌を適正に処理
記録保存	形質変更の記録を保存

重要: 現状のまま使い続ける分には何の制限もありません。工場として使用継続、駐車場として利用なども自由です。

2種類の区域の比較表

項目	要措置区域	形質変更時要届出区域
健康リスク	高い（直ちに対策が必要）	低い（現状では問題なし）
措置義務	あり（強制）	なし（現状維持なら不要）
形質変更	原則禁止（知事の許可が必要）	届出制（14日前に届出）
解除の難易度	高い（措置完了が必要）	比較的容易（汚染除去すればOK）

指定されることのデメリット

1. 資産価値の大幅下落

区域指定されると、不動産鑑定上「汚染土地」として扱われ、市場価値が大幅に下がります。

区域種別	価値減少率の目安	備考
要措置区域	50%〜90%減	措置費用が莫大な場合、ほぼ無価値になることも
形質変更時要届出区域	20%〜50%減	用途によっては10%程度の減少で済む場合も

2. 融資が受けられない

金融機関は指定区域の土地を担保として評価しないため、住宅ローンや事業融資を受けることが極めて困難になります。

3. 風評被害

台帳がインターネットで公開されるため、近隣住民や取引先に知られ、企業イメージが毀損されることがあります。

4. 売却困難

買主が限定されるため、売却まで長期間かかるか、大幅な値引きが必要になります。特に要措置区域は、ほとんど売却不可能です。

指定解除の要件詳細

要措置区域の解除要件

以下のいずれかを満たすことが必要です：

1. 措置の完了: 知事が命じた措置（汚染除去等）を完了し、確認を受ける
2. リスク低減: 措置により健康被害のおそれがなくなったと知事が認める（この場合、形質変更時要届出区域に変更）

形質変更時要届出区域の解除要件

以下を満たすことが必要です：

1. 汚染の除去: 汚染土壌をすべて掘削除去し、基準値以下であることを確認
2. 自然由来の場合の特例: 自然由来の汚染で、同一地層の汚染が広範囲に存在する場合、区域の一部だけ浄化しても解除されないことがある

指定解除の申請手続きフロー

ステップ1：措置計画の作成・提出

項目	内容
計画策定	汚染除去の工法、期間、費用を記載した措置計画を作成
提出先	都道府県の環境部局
審査期間	提出から30日程度

ステップ2：措置の実施

• 工事実施: 計画に基づき汚染除去工事を実施
• 記録作成: 掘削範囲、搬出量、処分先などを詳細に記録
• 写真撮影: 工事の各段階で写真を撮影し、証拠を残す

ステップ3：効果確認調査

項目	内容
調査実施	指定調査機関による効果確認のための土壌調査
調査地点	掘削底面、側面で基準値以下であることを確認
報告書作成	調査結果を報告書にまとめる

ステップ4：完了報告・解除申請

項目	内容
完了報告提出	措置完了報告書、効果確認調査報告書を知事に提出
現地確認	都道府県の職員による現地確認（実施されない場合もある）
審査期間	提出から30〜60日

ステップ5：指定解除の公示

• 解除告示: 知事が区域指定を解除し、官報または県報で告示
• 台帳削除: インターネット公開されている台帳から削除
• 通知: 土地所有者に解除通知が送付される

必要書類一覧

措置計画提出時

• 措置計画書
• 土地の位置図・配置図
• 汚染範囲図
• 工事工程表
• 汚染土壌の処分先の許可証写し

完了報告・解除申請時

• 措置完了報告書
• 効果確認調査報告書（指定調査機関が作成）
• 工事記録（掘削範囲、深さ、搬出量など）
• 工事写真（着工前、施工中、完成後）
• 汚染土壌の処分伝票（マニフェスト）
• 土地所有者の印鑑証明書
• 委任状（代理人が申請する場合）

解除までの期間

工法別の期間目安

工法	工事期間	申請〜解除	合計期間
掘削除去（小規模）	1〜2ヶ月	2〜3ヶ月	3〜5ヶ月
掘削除去（大規模）	3〜6ヶ月	3〜4ヶ月	6〜10ヶ月
原位置浄化	1〜3年	3〜6ヶ月	1.5〜3.5年
地下水浄化	2〜5年	6〜12ヶ月	2.5〜6年

期間を短縮するポイント

• 事前相談: 工事着手前に都道府県と十分に協議し、手続きを確認
• 迅速な工事: 掘削除去なら最短3ヶ月で解除可能
• 書類の事前準備: 完了報告に必要な書類を工事中から準備
• 指定調査機関の早期手配: 効果確認調査を速やかに実施

実際の解除事例

事例1：クリーニング店跡地（形質変更時要届出区域）

汚染内容: テトラクロロエチレン（最大濃度：基準の5倍）
対策工法: 掘削除去（深さ3m、汚染土壌量50㎥）
費用: 250万円
工事期間: 1ヶ月
解除まで: 申請から3ヶ月で解除
ポイント: 汚染範囲が狭く、掘削除去が最も経済的だった。

事例2：メッキ工場跡地（要措置区域）

汚染内容: 六価クロム、シアン化合物（最大濃度：基準の20倍）
対策工法: 掘削除去（深さ5m、汚染土壌量800㎥）
費用: 3,500万円
工事期間: 4ヶ月
解除まで: 措置計画提出から8ヶ月で解除
ポイント: 措置命令により確実な除去が求められ、掘削除去を選択。

事例3：ガソリンスタンド跡地（形質変更時要届出区域）

汚染内容: ベンゼン（土壌・地下水とも汚染）
対策工法: 土壌は掘削除去、地下水はバイオレメディエーション
費用: 1,200万円
工事期間: 土壌2ヶ月、地下水2年
解除まで: 3年
ポイント: 地下水浄化に時間がかかったが、段階的に対策を実施。

解除後の土地の価値

解除されれば完全に回復するのか？

指定解除されると法律上は「汚染のない土地」として扱われますが、実務上は以下の注意が必要です：

• 履歴の残存: 過去に指定されていた事実は、不動産業者や金融機関の調査で判明することがある
• 告知義務: 売買時に「過去に指定されていたが解除済み」と告知すべきか、弁護士と相談が必要
• 価格への影響: 完全解除されても、周辺相場より5〜10%安くなることがある

価値回復を最大化するポイント

• 解除証明書を大切に保管し、買主に提示できるようにする
• 浄化工事の記録を保存し、透明性を確保する
• 第三者の環境コンサルタントに「浄化完了証明書」を発行してもらう

まとめ：早期解除が資産価値保全の鍵

区域指定されると資産価値は大きく毀損しますが、適切な措置を迅速に実施すれば、数ヶ月〜1年程度で解除できます。「様子を見る」「そのうち解除しよう」と先延ばしすると、その間ずっと低い価値のままです。

特に形質変更時要届出区域の場合、掘削除去なら半年以内に解除可能です。早期に専門家（土壌汚染コンサルタント、指定調査機関）に相談し、計画を立てることが重要です。