アパート解体の坪単価相場（2025年版）
アパート解体は、一戸建て住宅と比べて建物の規模が大きく、構造も複雑なため、費用も高額になります。構造別の坪単価目安は以下の通りです。
- 木造2階建てアパート（4〜8戸）: 4.0万円〜5.5万円 / 坪
- 鉄骨造2〜3階建て（8〜12戸）: 5.5万円〜8.0万円 / 坪
- RC造3階建て以上: 9.0万円〜13.0万円 / 坪
例えば、延床面積150坪（6戸×1K・25坪/戸）の木造アパートの場合、本体工事費は600万円〜825万円、総額では800万円〜1,000万円程度が目安となります。
アパート解体特有のコスト項目
1. 残置物処理費用
入居者が退去した後も、家具や家電が残っているケースがあります。1部屋あたり5万円〜15万円の処分費用が発生します。事前に入居者に撤去を依頼するか、契約書で明記しておくことが重要です。
2. 共用設備の撤去
- 集合ポスト・宅配ボックス: 1〜3万円
- ゴミ置き場・駐輪場: 5〜10万円
- 外階段（鉄骨造）: 20〜50万円（解体が難しいため高額）
- 受水槽・高架水槽: 10〜30万円
3. アスベスト調査・除去
1990年代以前に建築されたアパートの場合、スレート屋根、外階段の裏側、天井裏の断熱材などにアスベストが使用されている可能性があります。事前調査は義務ですので、費用に含めておきましょう（5万円〜15万円程度）。
入居者がいる場合の対応
入居者がいる状態では解体工事はできません。立ち退き交渉や契約解除には時間がかかるため、以下のステップで進めます。
- 立ち退き通知（6ヶ月〜1年前）: 借地借家法に基づき、正当事由と立ち退き料の提示が必要
- 立ち退き料の相場: 家賃の6ヶ月〜12ヶ月分＋引越し費用（1戸あたり30万円〜100万円）
- 明け渡し確認: 全戸が空室になった後、残置物の確認
立ち退き交渉は専門の弁護士や不動産コンサルタントに依頼するのが安全です。
費用を抑えるポイント
1. 建て替え業者との一括契約
解体後に新築アパートを建てる場合、ハウスメーカーや建築会社に解体と新築を一括で依頼することで、解体費用を安く抑えられることがあります。ただし、相見積もりは必須です。
2. 入居者の自主的な残置物撤去
退去時に「残置物は全て撤去してください」と契約書に明記し、敷金から差し引くルールにしておけば、処分費用を大幅に削減できます。
3. 解体業者の直接発注（分離発注）
ハウスメーカー経由ではなく、解体専門業者に直接発注することで、中間マージン（20〜30%）をカットできます。
アパート解体のスケジュール
- 立ち退き交渉・契約解除: 6ヶ月〜1年
- 解体業者選定・見積もり: 1〜2ヶ月
- アスベスト調査: 1〜2週間
- 解体工事（木造150坪）: 3〜5週間
- 解体工事（鉄骨造200坪）: 6〜8週間
よくある質問
Qアパート解体の費用は誰が負担しますか？
建物の所有者（大家）が負担します。入居者に負担を求めることはできません。ただし、建て替えを理由とした立ち退きの場合、立ち退き料の支払いが必要になります。
Q入居者がいる状態で解体工事を始めることはできますか？
いいえ、できません。借地借家法により、正当事由と立ち退き料の支払いなしに入居者を退去させることはできません。まずは立ち退き交渉を行い、全戸が空室になってから解体工事を開始してください。
Qアパート解体後の固定資産税はどうなりますか？
解体して更地にすると、土地の固定資産税が最大6倍（住宅用地の特例が外れるため）に上がります。売却や建て替えのタイミングと合わせて計画することをお勧めします。
Q鉄骨造の外階段が錆びてボロボロですが、費用は高くなりますか？
はい。鉄骨造の外階段は構造が複雑で、解体に時間がかかるため、費用が高額になります（20万円〜50万円程度）。特に錆や腐食が進んでいると、安全対策のため手作業が増え、さらに高額になることがあります。
Qアパート解体で補助金は使えますか？
自治体によっては、「老朽危険建築物除却補助金」や「空き家解体補助金」が適用される場合があります。ただし、賃貸用アパートは対象外のケースも多いため、管轄の自治体に確認してください。