失敗しない解体業者の選び方！悪徳業者を見抜く3つのチェックポイント

解体工事トラブルの多くは「業者選び」で決まる

解体業界は残念ながら、不法投棄や不当な追加請求を行う悪質な業者が一部に存在します。国民生活センターには、毎年数百件の解体工事に関する相談が寄せられており、その多くが「業者選びの失敗」が原因となっています。

価格の安さだけで業者を選ぶと、後で大きなトラブルに巻き込まれる可能性があります。適正価格で、安心して任せられる業者を選ぶためには、事前の確認が不可欠です。

悪徳業者の実際の手口を知る

まず、悪徳業者がどのような手口でトラブルを引き起こすのかを知っておきましょう。

1. 追加費用の不当請求

最も多いトラブルが「契約時には安い見積もりを提示し、工事中・工事後に高額な追加費用を請求する」手口です。

• 「地中埋設物が見つかった」と称して、50万円〜100万円の追加請求
• 「アスベストが含まれていた」として、事前調査なしに高額な除去費用を請求
• 「隣家との境界塀も傷んでいる」と、無関係な工事を強要
• 「廃材処理費が予想より高かった」と、曖昧な理由で追加請求

悪質なケースでは、契約書に小さく「追加費用が発生する場合がある」と記載しておき、後から法外な金額を請求する業者もいます。

2. 不法投棄

解体工事で発生する廃材を、正規の処分場ではなく山林や空き地に不法投棄するケースです。処分費用を浮かせることで、相場より安い見積もりを出すことができます。

• 工事後数ヶ月〜数年後に警察から連絡が来る
• 依頼主にも廃棄物処理法違反の責任が問われる可能性
• 不法投棄された廃材の撤去費用を請求されることも

実際に、「見積もりが他社より30万円安かったので依頼したら、後に警察から『あなたの家の廃材が山に捨てられている』と連絡があった」という事例があります。

3. 工事の手抜き

安全対策や養生を省略し、近隣に被害を与える手抜き工事も深刻な問題です。

• 養生シートの未設置で粉塵が近隣に飛散し、洗濯物や車が汚れる
• 散水の省略で大量の粉塵が発生
• 振動・騒音対策なしで近隣住民とトラブルに
• 境界杭の保護なしで隣地との境界が不明になる

近隣への配慮を怠ると、損害賠償請求や工事中止命令につながることもあります。

4. 契約書なしでの着工

口頭での契約や簡易的なメモだけで工事を開始し、後からトラブルになるケースです。

• 「工事範囲」「費用」「工期」が曖昧
• 追加費用の取り決めがない
• マニフェストの発行義務が明記されていない
• トラブル時に証拠がなく、泣き寝入りになる

「知り合いの紹介だから」「地元の業者だから」と安心せず、必ず書面での契約を交わすことが重要です。

5. 近隣トラブルの放置

工事前の挨拶回りを行わず、苦情が来ても対応しない業者もいます。

• 挨拶なしで突然工事を開始
• 騒音・振動の苦情を無視
• 道路の汚れや破損を放置
• 工事車両が近隣の出入りを妨害

近隣トラブルは、工事完了後も依頼主が責任を負うことになります。業者が倒産・廃業していれば、全ての責任が依頼主に降りかかります。

悪徳業者を見抜くチェックポイント

1. 建設業許可・解体工事業登録の確認方法

解体工事を行うには、都道府県知事の「建設業許可」または「解体工事業登録」が必要です。

許可番号の確認方法：

• 見積書や名刺、自社サイトに許可番号が記載されているか確認
• 都道府県の建設業課のウェブサイトで許可番号を検索
• 国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で検索可能

無許可営業は論外です。必ず事前に確認しましょう。

2. 見積書の確認ポイント10項目

「解体工事一式 80万円」のような大雑把な見積もりを出す業者は要注意です。以下の項目が明記されているか確認しましょう。

項目	チェックポイント
1. 建物解体費用	坪単価または㎡単価が明記されているか
2. 足場・養生費用	養生シートの範囲が具体的か
3. 廃棄物処理費用	種類別（木くず、コンクリートなど）に分かれているか
4. 重機使用費	使用する重機の種類と日数が記載されているか
5. アスベスト調査費用	調査費用が別途明記されているか
6. 整地費用	どこまでの整地が含まれるか
7. 付帯工事費用	ブロック塀、庭木撤去などが含まれるか
8. 諸経費	内訳が明確か（書類作成費、届出費など）
9. 地中埋設物対応	発見時の単価が事前に提示されているか
10. 追加費用の条件	どのような場合に追加費用が発生するか明記されているか

項目ごとに明細が記載されていない業者は、後から追加請求をしてくる可能性が高いです。

3. マニフェスト（産業廃棄物管理票）の確認

マニフェストとは、廃棄物が適正に処理されたことを証明する書類です。不法投棄を防ぐため、法律で作成が義務付けられています。

• 「マニフェストの写しを工事完了後に貰えますか？」と事前に確認
• 曖昧な返事や「必要ない」と言う業者は危険
• 電子マニフェストを使用している業者は信頼度が高い

優良業者の特徴

逆に、安心して任せられる優良業者には以下のような特徴があります。

資格保有者の在籍

• 解体工事施工技士が在籍している
• 建築物石綿含有建材調査者の資格を持つスタッフがいる
• 安全衛生責任者を配置している

有資格者が在籍している業者は、技術力と法令遵守の意識が高いと判断できます。

自社施工

下請けに丸投げせず、自社で施工する業者が望ましいです。

• 責任の所在が明確
• 中間マージンが発生しないため価格が適正
• 現場管理が行き届いている

「自社施工ですか？」と質問し、明確に答えられるか確認しましょう。

保険加入

解体工事保険や損害賠償保険に加入している業者を選びましょう。

• 事故や破損が発生した際に補償される
• 保険加入は業者の信頼性の証

保険証券のコピーを見せてもらえるか確認するのも有効です。

丁寧な現地調査

見積もり前に必ず現地調査を行い、細かく確認する業者は信頼できます。

• 建物の構造、広さ、隣地との距離を実測
• アスベストの有無を確認
• 重機の搬入経路を確認
• 近隣への配慮事項をヒアリング

逆に、現地を見ずに見積もりを出す業者は避けるべきです。

実際のトラブル事例と対処法

事例1: 追加費用100万円を請求された

状況：契約時は「120万円で全て込み」と言われたが、工事中に「地中から古い基礎が出た」として100万円の追加請求。

問題点：契約書に地中埋設物の取り扱いが記載されていなかった。

対処法：

• 契約書を確認し、追加費用の条件が明記されていなければ支払い拒否も可能
• 第三者（建築士など）に現場を確認してもらい、本当に埋設物があるか検証
• 消費生活センターや弁護士に相談

予防策：契約前に「地中埋設物が出た場合の単価」を取り決めておく。例：「1㎥あたり1万円」など。

事例2: 不法投棄で警察から連絡

状況：工事完了から半年後、警察から「あなたの廃材が山林に不法投棄されている」と連絡。業者は既に廃業していた。

問題点：マニフェストを受け取っていなかった。

対処法：

• 警察の事情聴取に協力
• 契約書や見積書など、業者とのやり取りを全て提出
• 弁護士に相談し、業者への責任追及を検討

予防策：マニフェストの写しを必ず受け取り、処分場の名称を確認する。

事例3: 近隣から損害賠償請求

状況：工事中の粉塵で隣家の車が汚れ、クリーニング代5万円を請求された。業者は「関係ない」と対応拒否。

問題点：養生が不十分だった。業者に損害賠償保険がなかった。

対処法：

• 業者に支払いを求める（契約書に近隣への配慮義務が記載されていれば有利）
• 業者が拒否すれば、依頼主が立て替えて後日業者に請求

予防策：工事前に近隣への挨拶回りを業者と一緒に行う。業者の損害賠償保険加入を確認する。

相見積もりの取り方

何社に依頼すべきか

最低でも3社、できれば5社程度から相見積もりを取ることをお勧めします。

• 3社：最低限の比較ができる
• 5社：価格の相場感がつかめる

ただし、多すぎると対応が大変になるため、5〜7社が上限です。

比較すべきポイント

項目	比較のポイント
価格	総額だけでなく、各項目の単価を比較
見積もりの詳細度	「一式」が多い業者は避ける
工期	短すぎる工期は手抜きのリスクあり
担当者の対応	質問に丁寧に答えてくれるか
提案内容	近隣対策や安全対策の提案があるか
保険加入	解体工事保険、損害賠償保険の加入有無

安すぎる見積もりの注意点

相場より30%以上安い見積もりは要注意です。以下のリスクがあります。

• 不法投棄を前提にしている
• 養生や安全対策を省略する予定
• 後から高額な追加請求をする予定
• 無許可・無保険で営業している

「なぜこんなに安いのか？」を必ず質問しましょう。納得できる説明がなければ避けるべきです。

トラブル発生時の相談窓口

消費生活センター

電話番号：188（いやや）

全国共通の消費者ホットラインで、最寄りの消費生活センターにつながります。

• 追加費用トラブルの相談
• 契約解除の相談
• 業者とのトラブル仲裁

建設業許可行政庁

各都道府県の建設業課に相談できます。

• 無許可営業の通報
• 不正行為の通報
• 業者への行政指導を要請

弁護士相談

高額な金銭トラブルや訴訟を検討する場合は、弁護士に相談しましょう。

• 法テラス（無料相談あり）
• 弁護士会の法律相談センター
• 建築紛争に強い弁護士事務所

契約前のチェックリスト

以下のチェックリストを活用して、業者選びと契約時の確認を行いましょう。

チェック項目	確認内容
□ 建設業許可・登録	許可番号が記載されており、行政サイトで確認できる
□ 保険加入	解体工事保険、損害賠償保険に加入している
□ 見積書の詳細度	項目ごとに単価と数量が明記されている
□ 追加費用の条件	地中埋設物などの追加費用条件が明記されている
□ マニフェスト発行	工事完了後にマニフェストの写しを提供してくれる
□ 契約書の内容	工事範囲、費用、工期、支払い条件が明記されている
□ 近隣対策	挨拶回り、養生、騒音対策の計画がある
□ 現地調査の実施	丁寧な現地調査を行っている
□ 資格保有者の在籍	解体工事施工技士などの有資格者がいる
□ 自社施工	下請けに丸投げせず自社で施工する
□ 実績の確認	過去の施工実績を写真などで確認できる
□ 担当者の対応	質問に丁寧に答え、不安を解消してくれる

まとめ：慎重な業者選びが成功の鍵

解体工事は、一生のうち何度も経験するものではありません。だからこそ、価格だけで判断せず、信頼できる業者を慎重に選ぶことが重要です。

このガイドで紹介したチェックポイントを活用し、トラブルのない解体工事を実現してください。

不安な点があれば、複数の業者に相談し、納得できるまで質問することをお勧めします。