費用・相場

倉庫・工場の解体費用相場【鉄骨・プレハブ・木造別】2025年版

更新: 2025-02-056分で読める2026年1月確認済み

倉庫・工場解体の坪単価相場(構造別)

倉庫や工場の解体費用は、構造、天井高、敷地面積によって大きく変動します。一般的な相場は以下の通りです。

  • プレハブ平屋建て: 3.0万円〜5.0万円 / 坪
  • 鉄骨造(軽量鉄骨・重量鉄骨): 5.0万円〜8.0万円 / 坪
  • 木造倉庫: 4.0万円〜6.0万円 / 坪
  • RC造(鉄筋コンクリート): 9.0万円〜13.0万円 / 坪

例えば、延床面積300坪の鉄骨造平屋倉庫の場合、本体工事費は1,500万円〜2,400万円、総額では2,000万円〜3,000万円程度が目安となります。

倉庫・工場解体特有のコスト項目

1. 大型設備の撤去費用

工場内には、一般住宅にはない大型設備が残っていることがあります。

  • クレーン(天井走行クレーン): 50万円〜300万円(容量により変動)
  • コンプレッサー・ボイラー: 10万円〜50万円 / 台
  • 大型機械(旋盤、プレス機など): 20万円〜100万円 / 台
  • 産業用冷蔵・冷凍設備: 100万円〜500万円(フロン回収費用含む)

これらの設備は買取業者に売却できる場合もあるため、見積もり時に確認しましょう。

2. 土壌汚染調査費用

工場跡地の場合、土壌汚染対策法に基づく調査が義務付けられるケースがあります。特に、化学工場、メッキ工場、クリーニング店などは要注意です。

  • フェーズ1調査(地歴調査): 20万円〜50万円
  • フェーズ2調査(土壌サンプリング・分析): 100万円〜500万円(敷地面積により変動)
  • 土壌汚染が見つかった場合の対策費用: 数百万円〜数千万円

3. アスベスト調査・除去費用

1990年代以前に建築された工場・倉庫には、スレート屋根、外壁材、断熱材などにアスベストが使用されている可能性が高いです。

  • 事前調査費用: 10万円〜30万円
  • スレート屋根(レベル3)の撤去: 5,000円〜15,000円 / ㎡
  • 吹付けアスベスト(レベル1)の除去: 150万円〜500万円 / 100㎡

4. 舗装(アスファルト・コンクリート)の撤去

倉庫・工場の敷地内は、駐車場やトラックヤードとして広範囲にアスファルトやコンクリート舗装されていることが多く、撤去費用がかさみます。

  • アスファルト舗装の撤去: 3,000円〜5,000円 / ㎡
  • コンクリート舗装の撤去: 5,000円〜8,000円 / ㎡

費用を抑えるポイント

1. 設備・機械の売却

クレーン、コンプレッサー、金属スクラップなどは、中古機械買取業者やリサイクル業者に売却することで、解体費用を相殺できます。鉄くずだけでも数十万円〜数百万円の売却益になることがあります。

2. 分別解体の徹底

木材、鉄くず、コンクリートがらをきちんと分別することで、廃棄物処分費を削減できます。混合廃棄物として処分すると、処分費が高額になります。

3. 建て替え・売却とセットで発注

解体後に土地を売却する場合、買主(デベロッパーなど)に解体費用を負担してもらう契約を結ぶことも可能です。また、建て替えの場合は、新築業者に解体を含めて一括発注することで費用を抑えられます。

倉庫・工場解体の工期目安

  • プレハブ平屋(200坪): 1〜2週間
  • 鉄骨造平屋(500坪): 3〜5週間
  • RC造2階建て(1,000坪): 2〜4ヶ月

ただし、土壌汚染調査やアスベスト除去が必要な場合は、さらに1〜3ヶ月の期間が追加されます。

土壌汚染調査が義務となるケース

以下のいずれかに該当する場合、土壌汚染対策法に基づく調査が義務となります。

  • 有害物質使用特定施設の廃止時: メッキ工場、化学工場、クリーニング店など
  • 3,000㎡以上の土地形質変更: 大規模な土地の掘削・盛土を行う場合
  • 都道府県知事の命令: 健康被害のおそれがある場合

調査の結果、土壌汚染が確認された場合、除去・封じ込めなどの対策費用が数百万円〜数千万円に達することもあります。事前に専門家に相談することをお勧めします。

よくある質問

Q倉庫・工場の解体で補助金は使えますか?
A

自治体によっては、「老朽危険建築物除却補助金」が適用される場合があります。ただし、事業用建築物は対象外のケースが多いため、管轄の自治体に確認してください。

Qクレーンやボイラーなどの設備は買い取ってもらえますか?
A

はい、中古機械買取業者に売却できる場合があります。特に、状態が良く、稼働可能な設備は高値で買い取ってもらえることがあります。解体業者に買取業者を紹介してもらうか、自分で「産業機械 買取」などで検索してみてください。

Q土壌汚染が見つかった場合、誰が対策費用を負担しますか?
A

原則として土地所有者が負担します。ただし、汚染原因者(以前の工場経営者など)が特定できる場合は、その者に費用請求できる可能性があります。土壌汚染対策法の専門弁護士に相談することをお勧めします。

Qプレハブ倉庫の解体は安いと聞きましたが、本当ですか?
A

はい、プレハブ(システム建築)の倉庫は、解体が比較的容易で、坪単価も安い傾向にあります。ただし、基礎部分(コンクリート)の撤去費用は別途かかるため、総額では一般的な鉄骨造と大差ない場合もあります。

Q工場解体後の土地にかかる固定資産税はどうなりますか?
A

解体して更地にすると、建物の固定資産税はなくなりますが、土地の固定資産税は上がります(住宅用地の特例が適用されないため)。ただし、工場用地はもともと特例の対象外なので、住宅ほど大きな変化はありません。

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この記事を書いた人

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現場の窓口 編集部

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参照・引用元

  • 国土交通省-建設リサイクル法、解体工事業登録制度
  • 環境省-アスベスト事前調査、産業廃棄物処理
  • 各自治体-空き家解体補助金制度

※ 各省庁の公開情報および当サイト提携業者からの提供データに基づき作成しています

更新履歴

  • 20261最新情報を確認・更新
  • 2025-02-05記事作成