木造住宅
4.4〜8.8万円
坪単価
鉄骨造
5.7〜11.4万円
坪単価
RC造
7.9〜15.8万円
坪単価
新宿区の解体工事の特徴
地形・立地
西側は台地(新宿台地・淀橋台地)、東側は神田川沿いの低地。新宿駅周辺は平坦だが、落合・戸山方面は起伏あり
住宅事情
超高層ビルから木造密集地域まで極めて多様。西新宿は日本有数の超高層ビル街、歌舞伎町は商業ビル密集、大久保・百人町は木造住宅密集地域
交通・道路
1日約350万人が利用する新宿駅周辺は交通規制が厳しい。甲州街道・青梅街道・明治通りなど幹線道路は終日混雑
解体工事の注意点
木造密集地域は延焼防止・近隣配慮が最重要。商業地域は24時間営業店舗への配慮必須。アスベスト含有建築物が多く事前調査は必須
主要エリア
昼間人口約77万人・夜間人口約35万人の日本最大級の繁華街・オフィス街・住宅地が混在する複合都市。再開発事業が活発
新宿区のエリア別解体費用
西新宿(超高層ビル街)
商業地域1970年代から開発が進んだ日本初の超高層ビル街。新宿副都心として東京都庁をはじめ200m級ビルが林立
解体工事の注意点:超高層ビル解体は特殊工法が必要。周辺への粉塵・騒音対策として全面養生が必須。工期は通常の3〜5倍
費用目安:標準の約50%増
歌舞伎町・新宿三丁目(繁華街)
商業地域日本最大の歓楽街。雑居ビル・飲食店ビルが密集。24時間営業店舗が多い
解体工事の注意点:24時間営業店舗への配慮で夜間工事制限。狭い路地が多く重機搬入困難。アスベスト含有率が高い築古ビル多数
費用目安:標準の約30%増
大久保・百人町(木造密集地域)
住宅地域東京都の「防災都市づくり推進計画」で重点整備地域に指定。狭隘道路と木造住宅が密集
解体工事の注意点:道路幅員2m以下の箇所多数。重機搬入不可の場合は手作業中心で工期・費用増大。延焼防止対策必須
費用目安:標準の約20%増
四谷・市谷(住宅地)
住宅地域比較的落ち着いた住宅地。戦前からの住宅も残る。地盤が安定した台地上に立地
解体工事の注意点:閑静な住宅街のため近隣配慮が重要。工事時間は9時〜17時に限定される場合あり
費用目安:標準の約10%増
神楽坂(商業・住宅混在)
混在地域石畳の路地が残る風情ある街並み。料亭・商店と住宅が混在
解体工事の注意点:景観配慮エリア。狭い路地が多く小型重機のみ搬入可能な場合あり
費用目安:標準の約15%増
高田馬場・早稲田(学生街)
混在地域早稲田大学周辺の学生街。賃貸アパート・マンションが多い
解体工事の注意点:学生向け物件の建替えが活発。入学シーズン前の工期設定が重要
費用目安:標準の約5%増
新宿区の解体費用に影響する要因
| 要因 | 詳細 | 費用への影響 |
|---|---|---|
| 道路幅員 | 4m未満の道路では重機搬入制限により手作業が増加 | 2m以下の場合 +30〜50% |
| 建物の構造 | 超高層ビル(高さ60m超)は特殊工法が必要 | 超高層ビル解体は通常の3〜5倍の費用 |
| アスベスト含有 | 1970〜1990年代建築の商業ビルは含有率が高い | 調査費用3〜15万円、除去費用50〜200万円追加 |
| 工事時間制限 | 繁華街・住宅地での時間制限により効率低下 | +10〜20% |
| 搬出経路 | 新宿駅周辺は交通規制により搬出ルート・時間が限定 | 深夜搬出の場合 +15〜25% |
| 隣地との距離 | 隣接建物との距離が1m未満の場合、養生・作業に追加コスト | +10〜20% |
新宿区での解体工事の課題と対策
木造密集地域での解体
費用影響:大大久保・百人町地区は道路幅員2m以下の箇所が多く、4tトラックや重機が進入できないケースが頻発
対策:手壊し工法の併用、小型重機(ミニユンボ)の使用、分割搬出による対応。工期は通常の1.5〜2倍を見込む
超高層ビルの解体
費用影響:大西新宿の超高層ビルは高さ100m超が多く、従来のクレーン工法では周辺への影響が大きい
対策:上部解体工法(大成建設テコレップ、鹿島カットアンドダウン等)を採用。建物内部でフロアごとに解体し騒音・粉塵を抑制
繁華街での工事時間制限
費用影響:中歌舞伎町など24時間営業店舗が多いエリアでは、騒音・振動への苦情リスクが高い
対策:低騒音重機の使用、防音パネルの設置、工事時間の細かな調整(昼間の比較的静かな時間帯を選定)
アスベスト含有建築物
費用影響:中築40年以上の商業ビルはアスベスト含有率が高く、2023年の事前調査義務化により必ず調査が必要
対策:事前調査を早めに実施し、含有が判明した場合は専門業者による除去工事を計画。追加費用として50〜200万円を見込む
近隣との距離が近い
費用影響:中住宅密集地域では隣接建物との距離が50cm未満の場合もあり、養生・作業スペースの確保が困難
対策:隣地への立入り許可取得、共同養生の提案、手作業による慎重な解体
新宿区の解体費用 早見表
| 坪数 | 木造 | 鉄骨造 | RC造 |
|---|---|---|---|
| 20坪 | 132〜176万円 | 172〜229万円 | 238〜317万円 |
| 30坪 | 198〜264万円 | 257〜343万円 | 356〜475万円 |
| 40坪 | 264〜352万円 | 343〜458万円 | 475〜634万円 |
| 50坪 | 330〜440万円 | 429〜572万円 | 594〜792万円 |
※ 上記は目安です。実際の費用は立地条件や建物の状態により変動します。
新宿区で利用できる解体工事の補助金
空き家対策総合支援事業
50%(上限50万円)対象条件:
- 空き家対策計画を策定した市区町村内の空き家
- 特定空き家等または不良住宅
- 所有者が解体費用の全額を負担できない場合
申請要件:
- 市区町村の空き家対策計画に基づく除却
- 登記事項証明書等による所有の確認
- 解体後の土地利用計画の提出
申請期限:通年(市区町村により異なる)
国土交通省の制度。実施は市区町村が行い、国が費用の一部を補助。
東京都老朽住宅除却費助成
最大150万円対象条件:
- 昭和56年5月以前に建築された住宅
- 耐震診断で倒壊の危険性が高いと判定
- 所有者が個人であること
申請要件:
- 区市町村の実施する耐震診断を受けること
- 解体後6ヶ月以内に完了届を提出
申請期限:通年(予算がなくなり次第終了)
詳細を見る →新宿区危険老朽建築物除却工事等助成
最大150万円対象条件:
- 新宿区内の危険老朽建築物または特定空き家等
- 昭和56年5月31日以前に建築された建物
- 耐震診断等で倒壊の危険性が高いと判定された建物
- 所有者が個人であること(法人不可)
申請要件:
- 区への事前相談(申請前に必須)
- 耐震診断の実施(区の無料診断可)
- 解体工事の見積書(2社以上推奨)
- 除却後の土地の適正管理計画
- 工事完了後6ヶ月以内の完了届提出
申請期限:通年受付(予算がなくなり次第終了)
助成対象経費の1/2以内、上限150万円。木造密集地域(大久保・百人町等)は優先採択の可能性あり
詳細を見る →新宿区ブロック塀等撤去工事助成
最大15万円対象条件:
- 新宿区内の危険なブロック塀・万年塀・大谷石塀
- 道路に面した高さ1m以上の塀
- 所有者が個人または中小企業
申請要件:
- 区への事前相談
- 撤去工事の見積書
- 現況写真の提出
申請期限:通年受付
撤去費用の1/2以内、1mあたり上限1万円(最大15万円)
新宿区木造住宅密集地域整備促進事業
最大200万円対象条件:
- 木造住宅密集地域内(大久保・百人町・高田馬場等)の建物
- 延焼危険度の高い地域の老朽建築物
- 不燃化建替えを行う場合
申請要件:
- 区との事前協議
- 不燃化建替え計画の提出
- 防災まちづくりへの協力
申請期限:事業期間中(要問合せ)
除却・建替え費用の一部を助成。条件により上限200万円。東京都の不燃化特区制度と連携
新宿区の解体工事に関する規制・届出
建設リサイクル法届出
床面積80㎡以上の解体工事は分別解体・リサイクルが義務
必要な手続き:工事着手7日前までに東京都へ届出
騒音規制法・振動規制法
新宿区は全域が騒音・振動の規制区域。工事は原則7時〜19時
必要な手続き:特定建設作業の届出(7日前まで)。超低騒音型建設機械の使用を推奨
アスベスト事前調査報告
2023年10月より全ての解体工事でアスベスト事前調査結果の報告が義務化
必要な手続き:厚生労働省の電子システムで報告。有資格者による調査が必要
新宿区景観計画
神楽坂・四谷など景観形成特別地区では工事の仮囲いにも配慮が求められる
必要な手続き:大規模解体工事は景観審議会への事前相談を推奨
新宿区の解体工事 よくある質問
新宿区で木造住宅を解体する費用の相場は?▼
新宿区の木造住宅解体費用は坪単価4〜6万円が相場です。30坪の木造住宅で120〜180万円程度。ただし、大久保・百人町などの木造密集地域では道路が狭く手作業が増えるため、坪単価5〜8万円(150〜240万円)になることもあります。
新宿区の解体工事で利用できる補助金は?▼
新宿区では「危険老朽建築物除却工事等助成」制度があり、危険な老朽建築物の解体に最大150万円の補助が受けられます。対象は昭和56年以前の建物や特定空き家等です。申請は区への事前相談が必要です。
歌舞伎町でビルを解体する際の注意点は?▼
歌舞伎町での解体工事は①24時間営業店舗への騒音配慮(工事時間の調整)②狭い路地での重機搬入計画③アスベスト事前調査(築古ビルは含有率高)④近隣飲食店への粉塵対策が重要です。工期・費用は通常より20〜30%増を見込んでください。
新宿区で解体工事の届出は必要ですか?▼
はい、延床面積80㎡以上の建物を解体する場合は、工事着手7日前までに新宿区への届出が必要です。また、建設リサイクル法に基づく届出(東京都)、アスベスト事前調査の報告も必要です。業者が代行するのが一般的です。
西新宿の高層ビル解体は可能ですか?▼
可能ですが、特殊工法が必要です。高さ60m超の超高層ビルは上部解体工法(テコレップ工法等)を使用し、周辺への騒音・粉塵を抑えながら解体します。費用は通常の解体の3〜5倍、工期は1〜2年かかることもあります。大手ゼネコンへの相談をお勧めします。
新宿区の解体工事で近隣トラブルを防ぐには?▼
①着工2週間前までに近隣挨拶(範囲は最低でも両隣・向かい・裏)②工事内容・期間を記載した挨拶状の配布③緊急連絡先の周知④低騒音重機の使用⑤こまめな清掃と粉塵対策が重要です。新宿区は住宅密集地が多いため、特に近隣配慮が重要です。
新宿区でアスベストが見つかった場合の費用は?▼
新宿区の築40年以上の商業ビルはアスベスト含有率が高いです。調査費用は3〜15万円、除去費用は含有量・範囲により50〜200万円程度追加となります。事前に調査を行い、見積もりに含めてもらうことをお勧めします。東京都のアスベスト調査補助(上限25万円)も利用可能です。
新宿区で解体工事ができる時間帯は?▼
新宿区では騒音規制法・振動規制法により、解体工事は原則7時〜19時です。日曜・祝日の作業は自粛が求められます。住宅地では8時〜17時に限定されることも。繁華街では周辺店舗との調整で時間帯が変わる場合があります。
新宿区での解体工事のポイント
- ✓木造密集地域(大久保・百人町等)は道路幅員2m以下の箇所も多く、手作業中心の解体になる場合あり
- ✓超高層ビル解体は上部解体工法(テコレップシステム等)の検討が必要
- ✓新宿区は「危険老朽建築物除却工事等助成」で最大150万円の補助あり
- ✓歌舞伎町エリアは夜間営業店舗が多く、工事時間帯の調整が重要
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