産業廃棄物の処理フローと法令遵守のポイント

産業廃棄物処理の全体フロー

産業廃棄物の処理は、排出から最終処分まで大きく分けて5つのステップで進みます。各段階で排出事業者と処理業者が適切に役割を果たし、法令を遵守することが不可欠です。

処理フローの概要図（テキスト表）

ステップ	主な実施者	主な作業内容	法的義務
1. 排出・分別	排出事業者	廃棄物を20種類に分別	分別義務、帳簿記録
2. 保管	排出事業者	事業場内で一時保管	看板設置、保管基準遵守
3. 収集運搬	収集運搬業者	処理施設まで運搬	許可取得、マニフェスト管理
4. 中間処理	中間処理業者	焼却、破砕、圧縮など	許可取得、処理基準遵守
5. 最終処分	最終処分業者	埋立処分	許可取得、維持管理基準遵守

ステップ1：排出・分別

産業廃棄物は法律で定められた20種類に正確に分別する必要があります。混合廃棄物は処理費用が高額になるだけでなく、処理業者の選定も困難になります。

産業廃棄物の20種類

分類	具体例	主な排出業種
燃え殻	石炭がら、焼却炉の残灰	製造業、電力業
汚泥	排水処理汚泥、建設汚泥	建設業、製造業
廃油	潤滑油、切削油、灯油	製造業、運輸業
廃酸	硫酸、塩酸、写真定着液	製造業、化学工業
廃アルカリ	苛性ソーダ、現像液	製造業、化学工業
廃プラスチック類	ビニール、発泡スチロール	製造業、建設業
がれき類	コンクリートがら、アスファルトがら	建設業、解体業
金属くず	鉄くず、アルミくず、銅線	製造業、建設業
ガラス・陶磁器くず	ガラスくず、タイル、レンガ	建設業、製造業
木くず	建築廃材、伐採材、おがくず	建設業、製造業

※その他10種類：紙くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、鉱さい、ばいじん、動物のふん尿、動物の死体、汚泥のコンクリート固形化物、これらの処理物

特別管理産業廃棄物の取り扱い

爆発性、毒性、感染性など、人の健康や生活環境に被害を及ぼすおそれのある廃棄物は、特別管理産業廃棄物として厳格な管理が必要です。

• 廃油：引火点70℃未満の揮発油類
• 廃酸・廃アルカリ：pH2.0以下またはpH12.5以上のもの
• 感染性産業廃棄物：医療機関から排出される血液・体液付着物
• 特定有害産業廃棄物：PCB含有物、水銀含有物、石綿含有物など

ステップ2：保管

排出事業者の敷地内で一時保管する際には、廃棄物処理法で定められた保管基準を遵守する必要があります。

保管基準の詳細

項目	基準内容	罰則
看板設置	廃棄物の種類、管理者名、連絡先を明記した看板を設置	30万円以下の罰金
囲いの設置	周囲に囲いを設け、保管場所を明確に区分	30万円以下の罰金
飛散・流出防止	屋根、シートなどで飛散・流出を防止	改善命令、3年以下の懲役または300万円以下の罰金
保管高さ	屋外保管の場合、囲いの高さを超えない	30万円以下の罰金
保管期間	長期保管は禁止（目安：3ヶ月以内）	改善命令

ステップ3：収集運搬

都道府県知事の許可を持つ収集運搬業者に委託し、マニフェストを交付して適正な運搬を確保します。

収集運搬の許可制度

収集運搬業者は、排出場所と処分場所の両方の都道府県で許可を取得している必要があります。例えば、東京都で排出した廃棄物を埼玉県の処分場に運ぶ場合、東京都と埼玉県の両方の許可が必要です。

運搬時の基準

• 廃棄物が飛散・流出しないよう荷台にシート掛け
• 廃棄物の種類ごとに区分して運搬
• 車両に産業廃棄物収集運搬車である旨の表示
• 許可証の写しとマニフェストを車両に備え付け

ステップ4：中間処理

中間処理は、廃棄物の減量化、無害化、資源化を目的として行われます。最終処分場の延命やリサイクル推進のため、多くの産業廃棄物が中間処理を経ます。

主な中間処理方法と特徴

処理方法	対象廃棄物	処理効果	処理費用相場（トン単価）
焼却	廃プラスチック、木くず、紙くず	体積を約1/20に減量、熱エネルギー回収	30,000円〜50,000円
破砕	がれき類、廃プラスチック、木くず	減容化、再資源化の前処理	5,000円〜15,000円
脱水	汚泥	含水率を下げて減量化	10,000円〜20,000円
中和	廃酸、廃アルカリ	pHを中性に調整して無害化	15,000円〜30,000円
溶融	焼却灰、汚泥	高温で溶かして無害化・減容化	40,000円〜80,000円
圧縮・梱包	廃プラスチック、紙くず	体積を減らして運搬効率向上	3,000円〜10,000円

リサイクル（再資源化）

廃棄物を原材料として再利用することで、最終処分量を削減し、循環型社会の形成に貢献します。

• がれき類：破砕して再生砕石として道路の路盤材に利用
• 廃プラスチック：ペレット化してプラスチック製品の原料に
• 金属くず：溶解して新しい金属製品に
• 木くず：チップ化してバイオマス燃料や堆肥に

ステップ5：最終処分

中間処理後も残る廃棄物は、最終処分場で埋立処分されます。最終処分場は廃棄物の性状により3種類に分類されます。

最終処分場の種類と特徴

処分場タイプ	受入可能な廃棄物	構造	処分費用相場（トン単価）
安定型	安定5品目（廃プラ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、がれき類）のみ	遮水シートなし（雨水浸透可）	3,000円〜8,000円
管理型	汚泥、燃え殻、ばいじんなど有機物・有害物質を含む廃棄物	遮水シート、浸出水処理施設を完備	8,000円〜20,000円
遮断型	有害物質を高濃度に含む特別管理産業廃棄物	コンクリート構造物で完全遮断	50,000円〜150,000円

最終処分場の維持管理

最終処分場は埋立終了後も長期間の維持管理が必要です：

• 浸出水の水質検査（月1回以上）
• 周辺地下水の水質検査（年1回以上）
• 埋立終了後も廃止までの間、継続的な監視（通常20〜30年）

法令遵守のチェックリスト

産業廃棄物の適正処理を確保するため、排出事業者が確認すべき事項：

1. 処理業者が適切な許可を持っているか（許可証のコピーを入手）
2. 許可の有効期限が切れていないか
3. 許可品目が委託する廃棄物と一致しているか
4. 委託契約書を締結しているか（法的義務）
5. マニフェスト伝票を正しく交付・保管しているか
6. 返送票が期限内に返ってきているか
7. 処理費用が安すぎないか（不法投棄のリスク）
8. 処理施設の実地確認を行っているか（年1回推奨）
9. 最終処分先まで確認しているか

排出事業者の責任

廃棄物処理法では、排出事業者に最終処分まで責任を負う「排出事業者責任」の原則が定められています。

排出事業者が負う主な責任

• 処理業者の選定責任：適切な許可を持つ業者を選ぶ義務
• 処理状況の確認責任：マニフェストによる確認、実地確認
• 措置命令のリスク：委託先が不法投棄した場合、排出事業者にも原状回復命令が出される可能性

措置命令に違反した場合、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（法人の場合は3億円以下）という重い罰則が科されます。