クリーニング店跡地の土壌汚染リスク
ドライクリーニング店の跡地は、土壌汚染リスクが非常に高い土地の一つです。特に1990年代以前に操業していた店舗では、有害物質の漏洩が起きている可能性があります。
主な汚染物質：テトラクロロエチレン（PCE）
- 用途：ドライクリーニングの溶剤として広く使用
- 特性：水より重く、地下深くまで浸透
- 基準値：土壌環境基準 0.01mg/L以下
- 発がん性：IARC（国際がん研究機関）でGroup 2A
調査が必要なケース
- クリーニング店が廃業して土地を売却する場合
- クリーニング店跡地を購入する場合
- 跡地で建設工事を行う場合（3,000㎡以上は届出義務）
- 金融機関から融資を受ける際のデューデリジェンス
調査費用の目安
| 調査段階 | 費用目安 | 内容 |
|---|---|---|
| フェーズ1（地歴調査） | 20〜40万円 | 書面・ヒアリング調査 |
| フェーズ2（概況調査） | 50〜150万円 | 土壌ガス・表層土壌調査 |
| フェーズ3（詳細調査） | 200〜500万円 | ボーリング調査 |
浄化方法と費用
テトラクロロエチレン汚染の浄化には、以下の方法があります。
- 掘削除去：汚染土壌を掘り出して処分。確実だが高額（数千万円〜）
- 原位置浄化：土壌を掘り出さずに分解。バイオ浄化、化学酸化など
- 揚水処理：地下水を汲み上げて浄化。長期間かかるが低コスト
よくある質問
Qクリーニング店跡地は必ず土壌汚染がありますか？
A
いいえ、必ずしも汚染されているわけではありません。ただし、1990年代以前の店舗では、溶剤の漏洩リスクが高いため、調査を推奨します。
Q小規模なクリーニング店でも調査は必要ですか？
A
規模に関わらず、テトラクロロエチレンを使用していた場合は汚染リスクがあります。取次店（水洗いのみ）であれば、リスクは低いです。
Qクリーニング店跡地の売買で注意すべきことは？
A
売買契約前に土壌汚染調査を実施し、汚染の有無を確認することが重要です。汚染が発覚した場合の費用負担について、契約書に明記しましょう。
Q浄化費用は誰が負担しますか？
A
原則として土地所有者（汚染原因者）が負担します。土地売買の場合は、売主・買主の協議により決定されることが多いです。