調査方法

フェーズ2調査(表層土壌調査)完全マニュアル|サンプリングと分析項目

更新: 2025-02-065分で読める2026年1月確認済み

フェーズ2調査(表層土壌調査)とは

フェーズ2調査は、土地を10m × 10mのメッシュに区切り、実際に土壌をサンプリングして25項目の特定有害物質を分析する調査です。法定調査の中心となる重要なフェーズです。

調査の目的

  • 土壌汚染の有無を科学的に判定
  • 汚染物質の種類と濃度を特定
  • フェーズ3(詳細調査)の必要性判定
  • 都道府県への報告義務の履行

調査手順の詳細

1. 調査範囲の設定

フェーズ1調査の結果をもとに、汚染リスクに応じて調査密度を設定します。

  • 汚染リスク高:10m × 10mメッシュ全点調査
  • 汚染リスク中:30m × 30mメッシュ(1/9の密度)
  • 汚染リスク低:調査対象外

2. 土壌サンプリング

各調査地点で以下の手順で土壌を採取:

  1. 表層土壌(0〜5cm):スコップで採取
  2. 深度5〜50cm:ハンドオーガーで採取
  3. 5地点混合法:1メッシュ内の5地点から土壌を採取し均一に混合
  4. 容器密封:ビニール袋に密封し、ラベル貼付

3. 分析項目(特定有害物質25項目)

第一種特定有害物質(揮発性有機化合物)11項目

  • クロロエチレン、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン
  • 1,1-ジクロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン
  • 1,3-ジクロロプロペン、ジクロロメタン
  • テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、ベンゼン
  • 1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン

第二種特定有害物質(重金属等)9項目

  • カドミウム、六価クロム、鉛、水銀
  • セレン、ヒ素、フッ素、ホウ素、シアン化合物

第三種特定有害物質(農薬等)5項目

  • シマジン、チオベンカルブ、チウラム
  • PCB、有機りん化合物

4. 分析方法

  • 第一種:土壌ガス調査(ガスクロマトグラフ質量分析法)
  • 第二種:溶出試験(土壌を水で溶出し濃度測定)
  • 第三種:溶出試験(土壌を溶媒で溶出し濃度測定)

基準値と判定

以下の基準値を1項目でも超過した場合、「基準不適合」と判定され、要措置区域または形質変更時要届出区域に指定されます。

物質名土壌溶出量基準土壌含有量基準
0.01mg/L以下150mg/kg以下
六価クロム0.05mg/L以下250mg/kg以下
ベンゼン0.01mg/L以下
トリクロロエチレン0.01mg/L以下

調査費用・期間

  • 費用150〜400万円(調査面積・地点数により変動)
  • 期間:1〜2ヶ月(サンプリング1週間、分析2〜3週間)
  • 報告書:A4版50〜100ページ程度

費用の内訳例(1,000m²の土地)

  • サンプリング費用:10地点 × 7万円 = 70万円
  • 分析費用:10地点 × 25項目 × 5,000円 = 125万円
  • 報告書作成:25万円
  • 合計:220万円

よくある質問

Qなぜ10m × 10mメッシュで調査するのですか?
A

土壌汚染対策法施行規則で定められた調査単位です。この単位で調査することで、汚染の見落としを防ぎ、全国統一の基準で評価できます。

Q25項目すべて分析しないとダメですか?
A

フェーズ1調査で汚染リスクを評価し、該当する物質のみに絞り込むことも可能です。ただし、不動産取引では全項目分析を求められることが多いです。

Qフェーズ2で基準不適合だった場合、必ず浄化が必要ですか?
A

いいえ。健康被害のおそれがない場合は「形質変更時要届出区域」となり、浄化義務はありません。土地利用に制限が設けられ、管理が必要になります。

Qサンプリングは自分で行えますか?
A

いいえ。法定調査では、環境大臣が指定した「指定調査機関」のみがサンプリング・分析を実施できます。自己採取した試料による調査は法的に無効です。

土壌汚染調査の無料見積もり

最大5社から相見積もり。最短翌営業日にお届け。

無料で見積もりを依頼

この記事を書いた人

R

現場の窓口 編集部

運営: 合同会社Radineer

解体工事・アスベスト調査・土壌汚染調査・産業廃棄物処理の一括見積もりサービスを運営。 全国2,500社以上の審査済み業者と提携し、累計15万件以上の見積もり実績があります。

提携業者

2,500社以上

見積もり実績

15万件以上

満足度

97.8%

参照・引用元

  • 環境省-土壌汚染対策法
  • 都道府県-土壌汚染調査報告制度
  • 国土交通省-宅地建物取引業法(重要事項説明)

※ 各省庁の公開情報および当サイト提携業者からの提供データに基づき作成しています

更新履歴

  • 20261最新情報を確認・更新
  • 2025-02-06記事作成