土壌汚染調査の費用相場 - フェーズ1（地歴調査）からフェーズ2（ボーリング）までの目安

土壌汚染調査のステップと費用

土壌汚染調査は、いきなり重機で掘削を始めるわけではありません。法律や実務上の効率性を考慮して、段階的に進めていく仕組みになっています。各フェーズで「これ以上調査する必要があるか」を判断しながら進めることで、無駄なコストを抑えつつ、必要な情報を確実に得ることができます。

この記事では、土壌汚染調査の各フェーズの費用詳細、期間、調査内容、そして賢い調査会社の選び方まで徹底的に解説します。

Phase 1：地歴調査（机上調査）の詳細

地歴調査とは何か

地歴調査（ちれきちょうさ）は、実際に現地に行かず、文献や資料だけで土壌汚染の可能性を判定する机上調査です。環境省が定める「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」に従って実施されます。

調査内容の詳細

地歴調査では以下の資料を徹底的に調べます：

• 住宅地図（古地図）: 過去50年分以上を遡り、工場や特定施設の有無を確認
• 登記簿謄本: 土地の過去の所有者や用途を追跡
• 空中写真: 国土地理院のアーカイブから、建物や煙突、タンクの痕跡を探す
• ヒアリング: 現所有者や近隣住民から過去の土地利用状況を聞き取り
• 行政資料: 環境部局が保有する特定施設の届出記録を確認
• 現地踏査: 建物の配置、配管痕、地面の変色など目視確認

Phase 1の費用内訳

項目	費用相場	備考
資料収集・調査	8万円〜15万円	住宅地図、登記簿、空中写真の取得・分析
ヒアリング・現地踏査	3万円〜8万円	調査員の人件費、交通費
報告書作成	5万円〜10万円	地歴調査報告書の作成・製本
合計	10万円〜30万円	敷地面積500㎡〜3,000㎡程度の場合

Phase 1で調査が終わるケース

地歴調査の結果、「土壌汚染のおそれがない」と判定されれば、ここで調査は終了します。これは以下のような場合です：

• 過去に一度も工場や化学物質を扱う施設が存在しなかった
• 一貫して住宅地・農地・山林として利用されてきた
• 周辺に汚染源となる施設がなかった

コスト削減のポイント: Phase 1を専門性の高い調査会社に依頼することで、「汚染のおそれがない区画」を正確に特定でき、Phase 2の調査地点数を最小限に抑えられます。

Phase 2：表層土壌調査（ボーリング調査）の詳細

表層土壌調査とは

Phase 1で「汚染のおそれがある」と判定された場合、実際に土壌サンプルを採取して化学分析を行います。これがPhase 2：表層土壌調査です。土壌汚染対策法では、900㎡区画ごとに1地点（または30m格子ごとに1地点）の調査が基本とされています。

ボーリング1本あたりの費用詳細

作業項目	費用相場	詳細
ボーリング掘削（表層0.5m）	2万円〜4万円	ハンドオーガーまたは簡易ボーリング機械
土壌サンプル採取・保管	5千円〜1万円	適切な容器に密閉、ラベリング
分析費用（土壌溶出試験）	2万円〜4万円	第一種特定有害物質（VOC等）の場合
分析費用（土壌含有量試験）	1.5万円〜3万円	第二種特定有害物質（重金属等）の場合
1地点あたり合計	5万円〜10万円	分析項目数により変動

分析項目ごとの費用

土壌汚染対策法で定められた特定有害物質は26物質ありますが、すべてを調べる必要はありません。地歴調査の結果に基づき、「使用していた可能性のある物質」に絞って調査します。

分類	主な物質	1項目あたり分析費用
第一種（揮発性有機化合物）	ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなど	1.5万円〜2.5万円
第二種（重金属等）	鉛、砒素、六価クロム、水銀、カドミウムなど	1万円〜2万円
第三種（農薬等）	シマジン、チウラムなど	2万円〜3万円

敷地面積別の費用目安

敷地面積	調査地点数（目安）	総費用目安
500㎡以下	5〜8地点	30万円〜60万円
500㎡〜1,000㎡	8〜12地点	50万円〜100万円
1,000㎡〜3,000㎡	12〜30地点	80万円〜250万円
3,000㎡以上	30地点以上	200万円〜500万円以上

調査期間の内訳

• 準備・許可申請: 1週間〜2週間（土地所有者の承諾、近隣への説明など）
• 現地サンプリング作業: 1日〜3日（地点数による）
• 分析機関での測定: 2週間〜4週間（分析項目数による）
• 報告書作成: 1週間〜2週間
• 合計: 1ヶ月〜2ヶ月

Phase 3：詳細調査（深度方向・範囲確定調査）

詳細調査が必要になるケース

Phase 2で基準値を超える汚染が検出された場合、「どこまで深く、どの範囲に汚染が広がっているか」を特定するために詳細調査を実施します。

詳細調査の費用構成

調査内容	費用相場	備考
深度方向ボーリング（5m〜10m）	15万円〜30万円/本	深さによって変動
範囲確定のための追加地点調査	8万円〜15万円/地点	汚染範囲の外縁を特定
地下水調査（観測井設置・採水分析）	20万円〜40万円/井戸	地下水汚染の有無を確認
汚染土壌量の算定	10万円〜20万円	対策費用の見積もりに必要
合計	100万円〜500万円	汚染の広がりによって大きく変動

追加調査が必要になるケース

1. 自然由来の汚染が疑われる場合

砒素やフッ素などは、自然の地層に由来することがあります。この場合、自然由来であることを証明するための追加調査が必要になり、20万円〜50万円程度の費用がかかります。

2. 土地利用履歴が複雑な場合

複数の工場が操業していた履歴がある場合、調査対象物質が増え、費用が1.5倍〜2倍になることがあります。

3. 敷地が広大な場合

1万㎡を超える敷地では、地点数が100地点を超えることもあり、Phase 2だけで1,000万円以上かかるケースもあります。

調査費用を抑える実践的な方法

1. 地歴調査を徹底する

Phase 1で「汚染のおそれがない区画」を正確に特定することで、Phase 2の調査地点を大幅に削減できます。Phase 1に10万円多く払っても、Phase 2で50万円削減できれば十分な投資です。

2. 複数社から見積もりを取る

調査会社によって費用は2倍近く差が出ることがあります。最低3社から見積もりを取り、内訳を比較しましょう。

3. 分析項目を絞る

全26物質を調べると莫大な費用になります。地歴調査で「使用した可能性が高い物質」に絞ることで、分析費用を30〜50%削減できます。

4. 自治体の助成金を確認する

一部の自治体では、土壌汚染調査費用の助成制度があります（例：東京都は調査費用の1/2、上限100万円など）。条件は厳しいですが、該当すれば大きな節約になります。

調査会社選びのチェックポイント

必須資格・認定

• 環境計量士（濃度関係）が在籍している
• 土壌汚染調査技術管理者が在籍している
• 指定調査機関として環境大臣の指定を受けている

実績・専門性

• 過去3年間の調査実績が50件以上ある
• 同じ業種（工場、クリーニング店など）の調査経験がある
• 行政への報告書作成経験が豊富

見積もりの透明性

• 調査地点数の根拠が明確
• 分析項目の選定理由が説明されている
• 追加調査が必要になった場合の費用体系が明記されている

まとめ：段階的に進めることでコストを最適化

土壌汚染調査は、Phase 1から順番に進めることで「必要な調査だけを実施する」仕組みになっています。最初から「全部調査」を提案してくる業者には注意が必要です。

賢い土地所有者は、Phase 1で信頼できる専門家を選び、その判断に基づいて段階的に投資を決めています。急がば回れ、まずは地歴調査からしっかり始めましょう。