対策・浄化

土壌汚染のモニタリング|地下水観測井戸と定期測定の方法

更新: 2025-01-1514分で読める2026年1月確認済み

土壌汚染モニタリングとは

土壌汚染のモニタリングとは、土壌汚染対策を実施した後、または対策実施中に、汚染の拡散防止や対策効果を確認するために継続的に測定・監視することです。主に地下水の水質を定期的に測定し、汚染の状況を把握します。

モニタリングは、汚染の拡散リスク管理、対策効果の検証、法令遵守の証明という重要な役割を果たします。

モニタリング計画の策定をサポートします

当社は土壌汚染モニタリングの計画策定から実施、報告までトータルサポートします。

モニタリング計画を相談する

モニタリングが必要となるケース

1. 要措置区域での対策実施後

土壌汚染対策法に基づく要措置区域で汚染除去等の措置を実施した後、対策効果の確認と継続的な監視が求められます。

  • 措置完了後2~5年間のモニタリング
  • 基準値以下が継続することを確認
  • 都道府県への定期報告が必要

2. 封じ込め・遮断措置を実施した場合

汚染土壌を掘削除去せず、封じ込めや遮水壁による遮断を行った場合、汚染の拡散がないことを継続的に監視する必要があります。

  • 遮水壁の外側での地下水モニタリング
  • 汚染の漏出がないことを確認
  • 長期間(10年以上)のモニタリングが必要な場合も

3. 原位置浄化を実施している場合

バイオレメディエーション、化学酸化、土壌ガス吸引などの原位置浄化技術を適用している場合、浄化の進捗を確認します。

  • 浄化開始後の濃度変化を追跡
  • 浄化完了時期の見極め
  • 追加対策の要否判断

4. 形質変更時要届出区域での自主管理

浄化義務はないが汚染が存在する形質変更時要届出区域では、自主的にモニタリングを実施することが推奨されます。

  • 汚染の拡散がないことを確認
  • 将来的なリスクの把握
  • 不動産取引時の情報提供

5. 自然減衰(MNA)を期待する場合

Monitored Natural Attenuation(監視付き自然減衰)では、自然のプロセスによる汚染物質の分解・希釈を期待しながら、継続的にモニタリングします。

  • 汚染濃度が低減傾向にあることを確認
  • 敷地外への拡散がないことを監視
  • コストは低いが、長期間を要する

地下水観測井戸の設置

観測井戸とは

地下水観測井戸は、地下水を採取して水質を測定するための専用の井戸です。通常、直径50~100mmの塩ビ管を地中に埋設し、帯水層から地下水を採取できるようにします。

観測井戸の設置位置

適切なモニタリングのためには、観測井戸を戦略的に配置する必要があります。

1. 汚染源エリア

  • 汚染の中心部に1~2本
  • 汚染濃度の経時変化を追跡

2. 下流側(地下水流向の下流)

  • 最も重要なモニタリング地点
  • 敷地境界付近に設置
  • 汚染の拡散を早期検知

3. 上流側(バックグラウンド)

  • 汚染の影響を受けていない地下水の水質を把握
  • 汚染源が敷地外にある可能性の確認

4. 側方

  • 汚染の横方向の広がりを監視
  • 必要に応じて複数設置

観測井戸の構造

部位構造・材質目的
ケーシング塩ビ管(無孔管)井戸の本体部分
スクリーン塩ビ管(有孔管)地下水が流入する部分
フィルター材珪砂スクリーン周辺の充填材
止水材ベントナイト地表水の浸入防止
保護管鋼管井戸頭部の保護

観測井戸の深度設定

  • 帯水層に到達:地下水が存在する地層まで掘削
  • 汚染深度を考慮:汚染が及んでいる深度をカバー
  • 一般的な深度:5~15m程度(地域により異なる)

観測井戸の設置費用

項目費用相場
井戸1本の設置工事30万円~80万円
深度による変動5m:30万円、10m:50万円、15m:80万円
複数本設置の場合2~4本で100万円~250万円

モニタリングの測定項目

対象物質

汚染が確認された特定有害物質を測定します。全26項目を測定する必要はなく、検出された物質のみで十分です。

典型的な測定項目の例

  • 工場跡地:鉛、六価クロム、砒素、トリクロロエチレン
  • ガソリンスタンド跡地:ベンゼン
  • クリーニング店跡地:テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン
  • 廃棄物埋立地:鉛、六価クロム、砒素、水銀

物理化学的項目

汚染物質以外にも、以下の項目を測定することが推奨されます。

  • pH:地下水の酸性・アルカリ性
  • 電気伝導度(EC):溶存イオンの総量の指標
  • 溶存酸素(DO):バイオレメディエーションの場合
  • 酸化還元電位(ORP):地下水の化学的状態
  • 地下水位:地下水流向の変化を把握

モニタリングの頻度と期間

測定頻度

状況頻度理由
対策直後(初年度)年4回(四半期ごと)対策効果の確認、季節変動の把握
対策完了後2~3年目年2回(春・秋)安定性の確認
対策完了後4年目以降年1回長期的な監視
封じ込め実施後年2~4回漏出がないことを継続確認
原位置浄化実施中月1回~年4回浄化の進捗確認

モニタリング期間

  • 標準的な期間:対策完了後2~5年
  • 要措置区域:都道府県が期間を指定(通常2~3年)
  • 封じ込め:10年以上の長期モニタリングが必要な場合も
  • 終了条件:連続して基準値以下が確認されること

季節変動への配慮

地下水の水質は降雨、地下水位の変動により季節的に変化することがあります。

  • 雨季(梅雨、台風時期):地下水位上昇、希釈効果
  • 乾季:地下水位低下、濃度上昇の可能性
  • 年間を通じたデータの蓄積が重要

モニタリングの実施手順

Step 1:採水前の準備

  1. 観測井戸の状態確認(破損、異物混入がないか)
  2. 地下水位の測定
  3. パージング(滞留水の排出)

Step 2:地下水の採取

  • 採水方法:ベイラー(採水器)または電動ポンプ
  • 採水量:分析項目に応じて500ml~2L
  • 容器:分析項目ごとに指定された容器を使用
  • 保存:冷蔵保存(4℃以下)、速やかに分析機関へ

Step 3:分析機関への送付

  • 計量証明事業者(環境計量証明)に分析を依頼
  • 分析結果は通常1~2週間で報告

Step 4:結果の評価と報告

  • 基準値との比較
  • 過去のデータとの比較(濃度トレンド)
  • 都道府県への報告(必要な場合)

モニタリング費用

年間費用の内訳

項目単価備考
採水作業2万円~5万円/回/井戸専門業者に委託
分析費用(1項目)1万円~3万円/回物質により異なる
分析費用(複数項目)5万円~15万円/回3~5項目の場合
報告書作成5万円~10万円/年年間のまとめ

年間費用の試算例

前提条件:観測井戸3本、測定項目3項目、年4回測定

  • 採水作業:3万円 × 3井戸 × 4回 = 36万円
  • 分析費用:10万円 × 4回 = 40万円
  • 報告書作成:10万円
  • 合計:約86万円/年

モニタリング結果の評価

基準値以下が継続した場合

  • 対策が成功していると判断
  • 都道府県と協議の上、モニタリング終了を検討
  • 形質変更時要届出区域の指定解除申請が可能

基準値超過が検出された場合

速やかに原因を究明し、対応策を検討する必要があります。

想定される原因

  • 対策が不十分だった(汚染土壌の取り残し)
  • 封じ込めからの漏出
  • 敷地外からの汚染流入
  • 測定誤差、採水時の汚染

対応策

  1. 再測定:測定ミスの可能性を排除
  2. 追加調査:汚染範囲の再確認
  3. 都道府県への報告:速やかに報告し、指導を受ける
  4. 追加対策の実施:必要に応じて浄化範囲の拡大など

モニタリングにおける注意点

1. 観測井戸の維持管理

  • 定期的な井戸内の清掃
  • 保護管のキャップの施錠管理
  • 周辺の草刈りなど、アクセス確保

2. 採水方法の標準化

  • 同じ方法で採水することで、データの連続性を確保
  • パージング量、採水深度を記録

3. 分析機関の選定

  • 計量証明事業者に依頼すること(法的な有効性)
  • 同じ機関に継続的に依頼することで、データの一貫性を確保

4. データの保管

  • 全てのモニタリングデータを永年保管
  • 不動産取引時に開示が求められる場合がある

モニタリングの実施・管理をお任せください

当社は採水から分析、報告書作成まで一括対応します。長期的なモニタリング計画もサポートします。

モニタリングを依頼する

まとめ

土壌汚染のモニタリングは、対策効果の確認と汚染拡散の早期検知という重要な役割を果たします。適切な観測井戸の配置、定期的な測定、結果の評価により、長期的な環境リスク管理が可能となります。

モニタリングのポイント

  • 地下水流向を考慮した観測井戸の配置
  • 適切な頻度での測定(初年度は年4回)
  • 継続的なデータの蓄積と評価
  • 基準値超過時の速やかな対応

専門家のサポートを受けながら、確実なモニタリング体制を構築しましょう。

関連ガイド

よくある質問

Qモニタリング費用はどのくらいですか?
A

観測井戸1本あたり年間10〜30万円程度(採水・分析費用)。井戸の本数と測定項目数により変動します。

Qモニタリングで基準超過が見つかったらどうなりますか?
A

追加対策の検討が必要です。都道府県への報告と、対策計画の見直しが求められます。

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この記事を書いた人

R

現場の窓口 編集部

運営: 合同会社Radineer

解体工事・アスベスト調査・土壌汚染調査・産業廃棄物処理の一括見積もりサービスを運営。 全国2,500社以上の審査済み業者と提携し、累計15万件以上の見積もり実績があります。

提携業者

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満足度

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参照・引用元

  • 環境省-土壌汚染対策法
  • 都道府県-土壌汚染調査報告制度
  • 国土交通省-宅地建物取引業法(重要事項説明)

※ 各省庁の公開情報および当サイト提携業者からの提供データに基づき作成しています

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  • 2025-01-15記事作成