土壌汚染調査報告書の読み方｜調査結果の見方と評価ポイント

土壌汚染調査報告書とは

土壌汚染調査報告書は、指定調査機関が実施した土壌汚染状況調査の結果をまとめた公式文書です。土壌汚染対策法に基づく法定調査の場合は、都道府県知事への報告書となり、土地の汚染状況を判定する重要な資料となります。

報告書は専門的な内容が多く、初めて読む方には理解が難しい部分もあります。しかし、土地の購入判断、対策計画の立案、不動産評価などに直接影響するため、重要なポイントを正しく理解することが不可欠です。

調査報告書の標準構成

土壌汚染調査報告書は、環境省のガイドラインに基づいて以下の項目で構成されています。

1. 調査概要

• 調査目的：法定調査か自主調査か、調査を行う理由
• 対象地の概要：所在地、面積、現在の土地利用状況
• 調査実施者：指定調査機関の名称、技術管理者の情報
• 調査期間：調査実施日、報告書作成日

2. 地歴調査結果

過去の土地利用履歴を調査した結果です。以下の情報源から調査されます。

• 登記簿謄本
• 住宅地図・古地図
• 航空写真
• 行政への照会
• 現地関係者へのヒアリング

工場や化学施設として使用されていた履歴がある場合は、使用されていた可能性のある有害物質が推定されます。

3. 試料採取地点と方法

• 採取地点の配置図：どこで試料を採取したか
• 採取深度：表層、1m、2mなど複数の深度で採取
• 採取方法：ボーリング調査、試掘調査
• 試料数：土壌試料と地下水試料の数

4. 分析項目と分析方法

土壌汚染対策法で定める特定有害物質26項目のうち、地歴調査で使用が推定された物質について分析が行われます。

• 第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）：11項目
• 第二種特定有害物質（重金属等）：9項目
• 第三種特定有害物質（農薬等）：5項目
• その他（ダイオキシン類、油分など）

5. 分析結果

各試料の分析結果が表形式でまとめられています。

• 土壌溶出量：土壌から水に溶け出す物質の濃度（地下水汚染リスク）
• 土壌含有量：土壌に含まれる物質の量（直接摂取リスク）
• 地下水濃度：地下水中の物質濃度

それぞれの結果に対して、環境基準値や指定基準値との比較が示されます。

6. 評価・考察

• 基準超過の有無：どの物質がどの程度基準を超えているか
• 汚染範囲の推定：汚染の平面的広がりと深度方向の分布
• 汚染原因の推定：地歴調査結果との関連性
• リスク評価：健康リスク、地下水汚染リスクの評価

7. 結論・提言

• 土壌汚染対策法に基づく要措置区域・形質変更時要届出区域への該当性
• 対策の必要性と推奨される対策工法
• 追加調査の必要性
• 今後の土地利用に関する留意事項

報告書を読む際のチェックポイント

1. 指定調査機関の適正性

報告書が環境大臣の指定を受けた調査機関により作成されているかを確認します。

• 指定調査機関の指定番号が記載されているか
• 技術管理者の氏名・登録番号が明記されているか
• 技術管理者の署名または記名押印があるか

法定調査の場合、指定調査機関以外が作成した報告書は無効です。

2. 調査対象物質の妥当性

地歴調査の結果に基づき、適切な特定有害物質が分析対象となっているかを確認します。

• 過去の土地利用で使用された可能性のある物質がすべて含まれているか
• 周辺地域で汚染事例がある物質が考慮されているか

調査対象物質が不十分な場合、汚染の見落としリスクがあります。

3. 試料採取地点の適切性

汚染の可能性が高い場所で適切に試料が採取されているかを確認します。

• 旧工場の建物配置、薬品保管場所、排水施設などの位置を考慮した配置か
• 地下タンクや埋設配管の位置で試料採取が行われているか
• 敷地境界付近での地下水への拡散を確認する試料があるか

4. 基準値超過の内容

基準値を超過している場合、以下を確認します。

• 超過物質：何が検出されたか
• 超過倍率：基準値の何倍か（10倍以上は要措置区域の可能性）
• 超過地点数：汚染範囲の広さの目安
• 深度分布：表層のみか、深部まで汚染が及んでいるか

5. 汚染範囲の妥当性

報告書に示された汚染範囲が過小評価されていないかを確認します。

• 汚染が敷地境界付近で検出された場合、敷地外への拡散の可能性
• 地下水流向を考慮した下流側での追加調査の必要性
• 深度方向の汚染の広がりを把握するための追加調査の必要性

6. 対策の提言内容

報告書で提言されている対策が技術的・経済的に妥当かを確認します。

• 複数の対策工法の比較検討がなされているか
• 概算費用が示されているか
• 対策期間の見込みが示されているか
• 土地利用計画との整合性が考慮されているか

基準値の見方

土壌溶出量基準

土壌から地下水に溶け出す有害物質の量に関する基準です。地下水汚染や地下水経由の健康リスクを防ぐための基準です。

物質名	土壌溶出量基準
鉛	0.01 mg/L以下
六価クロム	0.05 mg/L以下
ベンゼン	0.01 mg/L以下
トリクロロエチレン	0.01 mg/L以下

土壌含有量基準

土壌に含まれる有害物質の量に関する基準です。土壌を直接摂取した場合の健康リスクを防ぐための基準です。

物質名	土壌含有量基準
鉛	150 mg/kg以下
六価クロム	250 mg/kg以下
砒素	150 mg/kg以下

地下水基準

地下水中の有害物質濃度に関する基準です。地下水汚染のリスクを評価します。

• 原則として土壌溶出量基準と同じ値
• 地下水経由で健康リスクが生じる可能性を判定

基準超過が判明した場合の対応

要措置区域に指定された場合

健康被害のおそれがあると判断された土地は、要措置区域に指定されます。

• 都道府県知事により汚染除去等の措置が指示される
• 指示された措置を実施する義務が生じる
• 土地の形質変更は原則禁止

形質変更時要届出区域に指定された場合

健康被害のおそれはないが、汚染が確認された土地は、形質変更時要届出区域に指定されます。

• 直ちに措置を行う必要はない
• 土地の形質変更（掘削、盛土など）を行う際は事前届出が必要
• 地下水モニタリングが求められる場合がある

自主調査で基準超過が見つかった場合

法定調査ではなく自主調査で基準超過が判明した場合でも、以下の対応が推奨されます。

• 都道府県への報告：自主的に報告することで、適切な指導を受けられる
• 追加調査の実施：汚染範囲を正確に把握する
• 対策計画の策定：土地利用計画に応じた適切な対策を選定

報告書作成後の手続き

法定調査の場合

1. 都道府県知事への報告：調査結果の報告（原則120日以内）
2. 区域指定：要措置区域または形質変更時要届出区域への指定
3. 台帳への記載：指定区域は公表され、台帳に記載される
4. 対策の実施：要措置区域の場合は指示された措置を実施

自主調査の場合

1. 報告書の保管：土地所有者が永年保管
2. 不動産取引時の開示：売却時には買主に調査結果を開示
3. 対策の検討：必要に応じて自主的な対策を実施

報告書の信頼性を確認する方法

セカンドオピニオンの活用

高額な対策費用が見込まれる場合や、報告書の内容に疑問がある場合は、別の専門家にセカンドオピニオンを求めることが有効です。

• 調査手法の妥当性
• 汚染範囲の評価
• 対策工法の選定
• 費用見積もりの妥当性

環境省のガイドラインとの照合

報告書が環境省の「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」に準拠しているかを確認します。

費用相場：調査報告書作成費用

調査規模	調査面積	費用相場
小規模	500㎡未満	50万円～150万円
中規模	500㎡～3,000㎡	150万円～500万円
大規模	3,000㎡以上	500万円～2,000万円

※地歴調査、試料採取、分析、報告書作成を含む概算費用です。

まとめ

土壌汚染調査報告書は、土地の汚染状況を正確に把握し、適切な対応を判断するための重要な文書です。報告書を正しく読み解くことで、以下のメリットがあります。

• 土地購入や不動産取引における適切な判断
• 過剰な対策費用の回避
• 必要な対策の見落とし防止
• 将来的なリスクの把握

専門的な内容が多いため、不明点があれば土壌汚染の専門家に相談することをおすすめします。

関連ガイド

• Phase1調査（地歴調査）の進め方
• 土壌汚染調査の費用相場
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