土壌汚染調査報告書の見方｜重要項目と判定基準の読み解き方

土壌汚染調査報告書とは

土壌汚染調査報告書は、指定調査機関が作成する公式文書で、調査結果・汚染の有無・今後の対応をまとめたものです。A4版50〜200ページにわたる専門的な内容を理解するポイントを解説します。

報告書の基本構成

1. 調査概要

• 調査対象地の所在地・面積
• 調査の種類（法第3条、第4条、自主調査）
• 調査実施期間
• 調査機関名（指定番号）

2. フェーズ1（地歴調査）結果

• 土地利用履歴の時系列表
• 空中写真の比較図
• 有害物質使用履歴
• 汚染リスク評価（高・中・低）

3. フェーズ2（表層土壌調査）結果

• 調査地点配置図
• 分析結果一覧表
• 基準値との比較
• 基準不適合地点の特定

4. フェーズ3（詳細調査）結果

• 汚染範囲の3次元マッピング
• 汚染土壌の体積（m³）
• 地下水汚染の有無と範囲

5. 結論・提言

• 汚染の有無の結論
• 要措置区域または形質変更時要届出区域への指定見込み
• 推奨される浄化対策
• 概算費用

重要項目の読み方

1. 分析結果一覧表の見方

報告書の中核となる表です。以下の項目を確認します。

調査地点	物質名	測定値	基準値	判定
A-1	鉛	0.025 mg/L	0.01 mg/L以下	不適合
A-2	鉛	0.005 mg/L	0.01 mg/L以下	適合

チェックポイント

• 基準値超過の倍率：基準値の何倍か（倍率が高いほど浄化費用が高額）
• 不適合地点の分布：広範囲か局所的か
• 複数物質の検出：複合汚染の場合、浄化が複雑

2. 土壌溶出量と土壌含有量の違い

土壌溶出量（mg/L）

土壌を水で溶かした際に溶け出す汚染物質の濃度。地下水汚染のリスク指標です。

• 溶出量基準超過 → 地下水汚染のおそれ → 要措置区域の可能性

土壌含有量（mg/kg）

土壌そのものに含まれる汚染物質の総量。直接摂取のリスク指標です。

• 含有量基準超過 → 土壌の直接摂取リスク → 形質変更時要届出区域の可能性

3. 要措置区域と形質変更時要届出区域の違い

項目	要措置区域	形質変更時要届出区域
汚染状況	地下水汚染または健康被害のおそれ	汚染はあるが健康被害のおそれなし
浄化義務	あり（命令）	なし
土地利用制限	厳しい	軽微（届出のみ）
浄化費用	義務（高額）	任意

4. 汚染範囲の3次元マッピング

フェーズ3報告書には、汚染の平面図と断面図が記載されます。

確認ポイント

• 汚染面積（m²）：水平方向の広がり
• 汚染深度（m）：深さ方向の広がり
• 汚染土壌体積（m³）：掘削除去費用の算定基礎

判定結果の解釈

ケース1: 全地点で基準適合

• 結論：土壌汚染なし
• 対応：都道府県へ報告（法定調査の場合）、区域指定なし
• 不動産取引：汚染リスクなしとして取引可能

ケース2: 一部地点で基準不適合（溶出量基準超過）

• 結論：土壌汚染あり（地下水汚染のおそれ）
• 対応：要措置区域に指定される可能性
• 次のアクション：フェーズ3調査で汚染範囲を確定 → 浄化対策

ケース3: 一部地点で基準不適合（含有量基準のみ超過）

• 結論：土壌汚染あり（直接摂取リスクのみ）
• 対応：形質変更時要届出区域に指定
• 次のアクション：浄化は任意（舗装などで直接摂取を防止）

報告書で確認すべき重要事項

1. 調査地点数は適切か

10m × 10mメッシュで適切に調査されているか確認します。地点数が少ない場合、汚染の見落としリスクがあります。

2. 分析項目は網羅されているか

25項目すべて分析されているか、またはフェーズ1の結果に基づき適切に絞り込まれているか確認します。

3. 指定調査機関の指定番号

法定調査では、環境大臣指定の調査機関のみが有効です。報告書に指定番号が記載されているか確認します。

報告書受領後のアクション

汚染なしの場合

1. 都道府県へ報告（法定調査の場合）
2. 報告書を不動産取引資料として活用

汚染ありの場合

1. フェーズ3調査の実施（汚染範囲確定）
2. 浄化対策の工法選定・費用見積もり
3. 都道府県への措置計画書提出
4. 浄化対策の実施
5. モニタリング