土壌汚染対策法とは
土壌汚染対策法とは、土壌の汚染状況を把握し、汚染による健康被害を防ぐための手続きを定めた法律です。鉛やヒ素、トリクロロエチレンなどの特定有害物質が対象になります。解体工事と関わりが深いのは、有害物質を扱っていた工場や事業場を廃止するとき、そして一定規模以上の土地の形質を変更するときです。後者は原則として三千平方メートル以上、有害物質を扱っていた施設の敷地では九百平方メートル以上が目安で、着手の三十日前までに都道府県知事へ届け出ます。調査の結果、基準を超える汚染が見つかった土地は、要措置区域または形質変更時要届出区域に指定され、以後の工事に制限がかかります。古い工場やクリーニング店、ガソリンスタンドの跡地を解体する場合は、自分の土地が該当しないかを事前に確認しておきましょう。