解体工事用語集

鉄筋コンクリートで造られた建物。

複数の業者から見積もりを取得して比較すること。

居住者がいない状態の住宅。

相続した空き家を売るとき譲渡所得から控除できる税の特例。

作業員が高所で安全に作業するため建物の周りに組む仮設の構台。

石綿とも呼ばれる有害な鉱物繊維。

アスベスト含有建材を安全に取り除く工事。

建物にアスベストが含まれているか調べる調査。

石綿含有建材を発じん性の高さで三段階に分けた区分。

建材の試料を採取し、石綿が含まれるかを調べる分析。定性と定量がある。

重機の先端に取り付ける作業装置。

コンクリートを挟んで押し潰す重機のアタッチメント。

雨で性質が変わりにくい五品目だけを埋め立てる処分場。遮水工が不要な分、処分費は安い。

産業廃棄物の処理を他人に任せるときの法律上のきまり。

請け負った工事の丸投げを禁じる建設業法のルール。施主の書面承諾が無ければ違法。

見積書で内訳を示さず「一式」とまとめて金額を書く計上のしかた。追加請求の火種になりやすい。

産業廃棄物にあたらない廃棄物。残置物など家庭ごみが該当する。

敷地内に残る古井戸を埋め戻すなどして処理する付帯工事。

レールに沿わせた円盤ブレードで壁や床を切る工法。低騒音・低振動で、開口部の新設や部分解体に使う。

撤去後の穴を土砂で埋め、転圧して地面を戻す作業。

解体で出た廃材や残土を処理施設まで運ぶ費用。距離と積める量、車両の大きさで変わる。

鉄骨造の外壁などに使われる軽量気泡コンクリートのパネル。

鉄骨鉄筋コンクリート造の建物。

境界を越えて隣地に出ている枝や塀、庇など。解体前の確認が必要。

搬出した汚染土壌を処理する事業。土壌汚染対策法にもとづく都道府県知事等の許可が要る。

建物の外側にある構造物の総称。

解体工事を専門に行う事業者のこと。

建物や構造物を取り壊す工事のこと。

500万円未満の解体工事を行うための登録制度。

解体工事の技術管理者になれる、国土交通大臣登録の資格。

解体費用を借り入れでまかなうための金融機関のローン商品。

アスベスト除去時に作業場をシートで密閉し、粉じんを外に出さない措置。

がけ付近の建築を制限する自治体の条例。擁壁や建て替えに影響。

石綿建材を板材で覆い、人のいる空間から遮断する措置。除去・封じ込めと並ぶ選択肢。

工事を進めるために一時的に設ける足場や囲いなどの設置工事。完了後に撤去する。

エアコンやテレビなど四品目の家電の再資源化を義務づけた法律。

コンクリートの破片やがれき。

板ガラスやタイル、衛生陶器などをまとめた産業廃棄物の区分。解体のコンクリート片はがれき類。

工事現場の周囲を囲う仮設の塀。安全確保や飛散防止のため設ける。

解体で出るコンクリート片などの産業廃棄物の区分。

遮水工と浸出水処理設備を備えた処分場。廃石膏ボードや木くず、汚泥などはここへ埋め立てられる。

放置すれば特定空家になるおそれがある空き家。勧告を受けると税の軽減が外れる。

重機を使用して建物を解体する工法。

解体で出る廃木材。産業廃棄物の一品目で、分別すれば再資源化できる。

建物を支える地中の構造体。撤去には別途費用がかかる。

建築時は適法だったが、その後の法改正で現行基準に合わなくなった建物。

解体前後に行う水道管・排水管の閉栓や切り離し、撤去の作業。

隣地との土地の境目を着工前に確かめておくこと。塀の扱いに注意。

面積が小さく、工事が困難な土地。

一つの不動産を複数人で所有する状態。解体には共有者全員の同意がいる。

傾斜地や高い地盤を削り取って、平らな地面や必要な高さに整える土工事のこと。

解体で生じる鉄骨・鉄筋・アルミなどの金属系の廃材。産業廃棄物として再資源化される。

工事による近隣への影響を最小限にする対策。

地中に残る既存の杭を掘り起こして取り除く工事。

土壌汚染対策法の措置のひとつ。汚染土壌を掘り上げ、場外の処理施設へ運び出して除去する。

重機の先に付ける「つかみ」型アタッチメント。壊すのでなく廃材を挟んで仕分け、積み込む。

配管の石綿保温材を専用の袋の中だけで撤去する工法。部屋全体を隔離せずに済み、部分撤去で使われる。

汚染はあるが健康被害のおそれがない指定区域。

建設業許可がなくても請け負える小規模工事。解体は税込五百万円未満が境界。

骨組みの鋼材が薄い鉄骨造。プレハブ住宅に多い。

賃貸物件を借りた当初の状態に戻すこと。

掘削工事などで出る泥状の産業廃棄物。建設発生土とは区別される。

建設工事を請け負うために必要な許可。

建設現場で働く人の業界共通の退職金制度。掛金は全額を事業主が負担する。

安衛法に基づき、石綿除去など一定の工事の計画を労基署へ届け出る手続き。原則十四日前まで。

工事で生じる土砂。廃棄物ではないが搬出先の確保が求められる建設副産物。

建設工事に伴い副次的に発生する資材や廃棄物の総称。

建設廃棄物のリサイクルを義務付ける法律。

着工前に計画が建築基準法に適合しているか確認を受ける手続き。

床面積十平方メートル超の建物を壊す前に出す届出。

解体前の石綿事前調査を担当できる、講習を修了した有資格者。

見積りの前に業者が現場を見て、建物と周辺の条件を確かめる調査。金額の精度を決める。

解体工事現場の安全と品質を管理すること。

請負契約の履行について業者側の窓口となる代理人。主任技術者とは役割が別。

敷地面積に対する建築面積の割合。用途地域ごとに上限が定められる建築基準法の指標。

コンクリートに円筒状の穴をあける作業。鉄筋探査が前提。

工事の開始から完了までの期間。

建築物以外の擁壁・塀・舗装などの構造物。届出基準が異なる。

施主と業者が工事内容と代金を取り決める書面。建設業法で作成が義務。

解体工事中の事故や損害を補償する保険。

法務局にある土地の形状と地番の並びを示す図面。精度は粗く実測とずれやすい。

着工から完了までの作業を日程順に並べた表。近隣説明や引渡しの段取りの土台になる。

土地や建物にかかる税金。

複数の種類が混ざった状態の廃棄物。処分単価が高くなりやすい。

解体後に同じ土地に新しく建物を建てること。

分別した建設資材廃棄物を資材や原材料として再び利用できる状態にすること。

廃棄物を最後に埋め立てる施設。三つの型がある。

コンクリート塊を破砕して作る路盤材。解体で出たガラの再資源化物。

建物が取り壊され、何もない状態の土地のこと。

建物を解体し土地だけにして引き渡す売買条件。

事業活動に伴って発生する廃棄物。

マニフェストの交付実績を年一回自治体へ出す報告書。

産業廃棄物を現場から運ぶために要る都道府県知事の許可。

産業廃棄物の中間処理や最終処分を業として行うための許可。

解体前の建物内に残っている家具や荷物のこと。

解体で掘り出した土を場外へ運び出して処理する付帯作業。

重機や車両の走行のため地面に敷く鉄の板。

着工前に隣家の状態を記録し、工事による損傷トラブルに備える調査。

元請業者から工事の一部を請け負う業者。中間マージンに注意。

解体部分に水や薬液をかけて湿らせ、粉じんの飛散を抑える措置。石綿作業では法令上の基本要件。

土壌汚染状況調査を行える、環境大臣などの指定を受けた機関。

私道を掘って引込管を触るために所有者からもらう承諾。共有なら全員分が要る。

軟弱地盤を固めて建物を支える工事。残った改良体が解体側の費用要因になる。

管理型最終処分場の底面や側面に設ける遮水構造。汚れた水が地下へ染み出すのを防ぐ。

有害物質が基準を超える廃棄物を、外界と完全に遮断して埋め立てる処分場。国内に数えるほどしかない。

解体工事で使用される大型機械の総称。

重機を現場へ搬入・搬出するための運搬費用。

住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する制度。解体で対象外となり税額が上がる。

見積書の最後に業者の判断で差し引かれる値引き。根拠が示されない点に注意。

工事現場ごとに必ず置く、施工を管理する技術者。

本格的な解体の前に行う準備作業。

敷地内の浄化槽を汲み取り・解体して埋め戻す付帯工事。

現場管理費や事務費など、工事全体にかかる間接的な費用。

解体で発生した廃棄物を処理する費用のこと。

建設作業などの振動を規制し生活環境を守る法律。

図面や現地調査から解体する量を項目ごとに数え上げる作業。見積金額の根拠になる。

内装を取り払い、躯体だけの状態。

土地を平らに均す作業のこと。

膨らむ薬剤の力で静かにコンクリートを割る材料。

外壁や天井に塗られた石綿を含む仕上げ材。

石綿を練り込んで板状に固めた建材。

煙突や屋根裏に使われた石綿入りの断熱材。レベル2に区分され、除去には隔離などの措置が必要。

かつて広く使われたレベル3の床材。破砕せず原形のまま剥がして撤去するのが原則となる。

配管や鉄骨を覆う保温材・耐火被覆材のうち石綿を含むもの。レベル二。

除去作業の前後や作業中に、空気中の石綿繊維の濃度を測って安全を確認すること。

石綿を含む建物の解体作業に就く前に、事業者が全作業員へ行う法定の教育。

石綿を扱う作業で選任が義務づけられる技能講習修了者の責任者。

アスベスト調査の結果を労基署と自治体へ届け出る手続き。

石綿による健康障害を防ぐための厚生労働省令。石綿則とも呼ぶ。

下請を含む工事の全体像を記した書面。施主は請求すれば閲覧できる。

工事を発注する建物の所有者。解体では届出の義務を負う。

敷地が幅員四メートル以上の道路に二メートル以上接する義務。

幅の狭い道路に接する敷地で、境界を道路側から後退させること。

石綿除去の隔離区域の出入口に設ける小部屋。粉じんを外へ持ち出さないための関所にあたる。

敷地が接している道路。幅や交通量が重機の搬入と費用を左右する。

工事の騒音を規制し、特定建設作業の事前届出を義務づける法律。

相続した不動産の名義を変更する登記。二〇二四年四月から申請が義務化された。

相続した土地を国に引き取ってもらう制度。建物が建ったままでは申請できない。

アスベストの飛散防止など、解体工事の粉じん規制を定める法律。

解体工事の現場確認や打ち合わせに同席すること。

解体した建物の登記を閉鎖する手続き。1か月以内の申請義務がある。

建物の規模を表す面積の総称。

クレーンなどのフックに荷を掛け外しする作業。資格を持つ人だけが行える。

産廃を大量に出す事業者。処理計画の作成と行政への提出、実施状況の報告が義務づけられる。

地中に埋まっている構造物や配管など。

工事に取りかかること。届出や許可、近隣挨拶を済ませてから迎える節目。

産業廃棄物を最終処分の前に減量・無害化する処理のこと。

土地の過去の使われ方から汚染のおそれを調べる調査。

着工後に判明した事情で当初の見積もりに含まれない工事が加わること。

1坪あたりの解体費用のこと。

運搬の途中で廃棄物を積み替え、一時的に置くこと。

工事の進み具合に応じて代金を分けて支払う方式。時期と割合は契約書で確認する。

人力で建物を解体する工法。

鉄骨を主要構造材とする建物。S造とも呼ばれる。

地盤を締め固める作業。

産業廃棄物の受け渡しを電子的に記録する仕組み。

壁や塀にあらかじめ切れ目を入れて内側へ倒し、地上で解体する工法。合図と立入禁止が要。

重機や車両が道路を使う際に警察署へ申請する許可。

仮囲いや足場を道路上に継続して設ける際に道路管理者から受ける許可。道路使用許可とは別物。

管理不全で周囲に悪影響を及ぼす空き家。

元請が下請に一定額以上を出す工事に必要な建設業許可の区分。要件が重い。

著しい騒音や振動を出す建設作業。事前の届出が必要となる。

建設リサイクル法が再資源化を義務づける四品目の建材。

大気汚染防止法で届出が必要な、石綿建材の除去等作業。

土壌汚染対策法が調査対象と定める二十六種類の物質。第一種から第三種に分かれる。

有害性などがあり、特に厳しい管理が必要な産業廃棄物。

特管産廃を出す事業場ごとに置く社内の担当者。

市街化区域の土地と家屋にかかる市町村の税。更地にすると軽減が外れる。

土壌汚染対策法にもとづき、指定調査機関が行う法定調査。工場跡地の解体で工期を左右する。

土壌の汚染を調べ、健康被害を防ぐための手続きを定めた法律。

土を直接口や皮膚から取り込むリスクを見る基準。重金属など第二種特定有害物質に設定される。

汚染土壌から地下水へ溶け出す量の基準。超えると要措置区域などに指定され、解体後の土地利用に響く。

滅失登記や境界の調査・測量を代理できる国家資格者。解体後の登記を依頼する相手。

解体工事前に行政機関に提出する申請書類。

地面に直接打たれた床のコンクリート。撤去費は別枠で計上される。

建物を解体したことを業者が証明する書類。滅失登記に添付する。

建物の内部のみを解体する工事。

重機の先に付ける「噛み切る」型アタッチメント。鉄骨の切断やコンクリートの小割に使う。

壁や柱の下だけに帯状のコンクリートを回す基礎。ベタ基礎より撤去量は少ない。

建物の各階の床面積を合計したもの。

廃棄物の適正処理を定めた法律。マニフェスト制度の根拠となる。

廃棄物を出した者が最終処分まで責任を負う原則。解体では元請けが担う。

レベル一・二の石綿除去で出る廃棄物と使用済み保護具。特別管理産業廃棄物として処理する。

内装解体で多く出る石膏ボードの廃材。分別と適正処理が必要。

塩ビ管や断熱材、養生シートなど、解体で出るプラスチック系の廃材。産業廃棄物の一品目。

細長い通路の奥に敷地本体がある、旗竿のような形状の土地。

解体前に庭木を切り倒し、地中に残る根株まで掘り起こす附帯工事。

コンクリートを部分的に削り取る解体・改修工事のこと。

古い変圧器や蛍光灯の安定器に含まれる有害な油を含む廃棄物。

建物へ引き込まれた電気やガスなどの配線・配管を着工前に外す作業。

労働者を雇わず自分で工事を請け負う個人事業主。労災は特別加入で備える。

許可番号や業者名を記した表示を現場に掲げる義務。正規業者かを外から確かめられる。

石綿の除去現場を負圧に保ち、空気を浄化して排出する装置。

石綿含有建材を薬剤で固め、繊維の飛散を抑える措置。除去とは別の工法。

一定の作業量に必要な手間や機械の稼働時間を、単位数量あたりで表した積算の基準値。

天井裏や鉄骨に吹き付けた石綿。レベル一の危険建材。

建物本体以外の解体や撤去工事のこと。

敷地境界などのブロック塀を壊して運び出す付帯工事。

業務用空調機などの廃棄時にフロン類を抜き取る法定の作業。

労働安全衛生法にもとづく粉じん作業の省令。はつりや研磨での防じん対策と特別教育を定める。

廃棄物を種類ごとに分けながら解体する工法。

建物の底面全体を鉄筋コンクリートの板で覆う基礎。撤去量が多く解体費に響く。

足場や仮囲いに張り、騒音や粉じんの拡散をやわらげるシート。音が消えるわけではなく張り方が効く。

解体時に発生する粉塵の飛散を防ぐ対策。

事業主が負担する社会保険料。見積書に内訳を明示することが求められる費目。

解体工事費用の一部を自治体が助成する制度。

工事の完成前に請負代金の一部を先に支払うお金。契約書への記載が必要。

産業廃棄物の処理状況を追跡管理する伝票。

工事費用の概算を事前に算出すること。

分析せず石綿が入っている前提で工事を進める扱い。

建材を分別せず重機で一気に取り壊す工法。現在は原則禁止。

木材を主要構造材とする建物。

施主から工事を直接請け負い、下請けをまとめる立場の業者。

土を盛って地盤を高くする土工事。切土と対になり、締固めが不十分だと沈下や崩壊を招く。

危険な盛土や土砂の堆積を許可制にした法律。

油圧ショベルの先端に付け、ノミを打ち込んでコンクリートを砕く機械。振動規制法の特定建設作業にあたる。

セメントと繊維を板状に固めた外壁材。古い製品は石綿を含む可能性があり、解体時は手ばらしが原則。

工事中の粉塵や騒音を防ぐための対策。

敷地面積に対する延べ床面積の割合。用途地域と前面道路幅で上限が決まる。

土壌汚染で健康被害のおそれがあり、汚染の除去等の措置が指示される区域。

都市計画法で定める地域区分。建てられる建物の用途や規模を左右する。

高低差のある土地で土の崩れを防ぐ壁。撤去は届出が要る場合も。

働く人の安全と健康を守るため、事業者の義務を定めた法律。

現場で働く職人の人件費。手壊しや分別が増えるほど積み上がり、解体費用の主要な柱になる。

ダイヤモンドの粒を付けたワイヤーでコンクリートを切る工法。