解体工事のアスベスト調査は義務！費用と流れ、2006年問題とは？

原則全ての解体工事でアスベスト調査が必須に

2022年4月以降、一定規模以上の建物の解体・改修工事を行う際には、事前にアスベスト（石綿）の有無を調査し、労働基準監督署と自治体への報告が義務化されました。さらに2023年10月からは、調査を行う者の資格要件も強化されています。

アスベストは健康被害を引き起こす有害物質として知られており、解体・改修工事時に飛散すると、作業者だけでなく周辺住民にも深刻な健康リスクをもたらします。中皮腫や肺がんなどの重篤な疾患の原因となるため、法律で厳格に規制されています。

アスベスト規制の歴史年表

アスベストの規制は段階的に強化されてきました。建物の建築年によってアスベストが含まれている可能性を判断する重要な手がかりになります。

年	規制内容
1975年（昭和50年）	吹付けアスベスト作業の原則禁止。特定化学物質等障害予防規則の改正により、アスベスト含有率5%超の吹付け作業が禁止されました。
1995年（平成7年）	アモサイト（茶石綿）とクロシドライト（青石綿）の製造・使用等が禁止。これら2種類は特に有害性が高いことが判明していました。
2004年（平成16年）	アスベスト含有率1%を超える製品の製造・使用等が原則禁止。10種類の特定建材が規制対象になりました。
2006年（平成18年）9月	アスベストの全面禁止。0.1%を超えるアスベストを含有する全ての製品の製造・輸入・使用が禁止されました。
2022年（令和4年）4月	事前調査結果の報告義務化。一定規模以上の工事では、調査結果を労働基準監督署と自治体に報告することが義務付けられました。
2023年（令和5年）10月	調査者の資格要件が義務化。建築物石綿含有建材調査者などの有資格者による調査が必須となりました。

「2006年問題」とは？なぜ築年数が重要なのか

アスベストの使用は段階的に規制されてきましたが、全面的に製造・使用が禁止されたのは2006年（平成18年）9月です。したがって、2006年以前に着工された建物にはアスベストが含まれている可能性が十分にあります。

特に1975年〜2006年に建てられた建物は要注意です。この期間は段階的な規制が進んでいたため、建材によってアスベストの含有状況が異なります。一般的な戸建て住宅でも、屋根材、外壁材、内装材などにアスベストが使用されている可能性があります。

2006年9月以降に着工した建物は、原則としてアスベストが使用されていませんが、法律上は事前調査の実施は必須です。書面調査のみで完了できることが多いですが、確認のプロセスは省略できません。

アスベストが使われている可能性が高い建材

アスベストは優れた耐火性・断熱性・耐久性を持つため、かつては「奇跡の鉱物」として幅広く使用されていました。以下の建材には特に注意が必要です。

1. 屋根材

• スレート屋根（波形・平板）: 最も一般的なアスベスト含有建材。「カラーベスト」「コロニアル」などの商品名で広く使われました。2004年以前の建物では高確率で含有しています。
• セメント瓦: 厚型スレート瓦にもアスベストが含まれていることがあります。

2. 外壁材

• 窯業系サイディング: 2004年以前に製造されたサイディングボードの多くにアスベストが含有されています。
• スレートボード: 外壁下地材として使用されるケースがあります。
• 吹付け材: ビルや鉄骨造の建物の外壁に使用された吹付けアスベストは、飛散性が非常に高く危険です（レベル1）。

3. 内装材

• ビニル床タイル（Pタイル）: 昭和40年代〜平成初期に広く使用されました。学校や公共施設、オフィスビルで多く見られます。
• 天井材（ケイカル板、スラグ石膏板）: 耐火性を高めるために使用されました。
• 壁材（石綿スレート、けい酸カルシウム板）: 内壁の下地材として使われています。

4. 断熱材・保温材

• 吹付けアスベスト: 鉄骨の耐火被覆として使用。最も危険性が高い（レベル1）。
• アスベスト含有保温材: 配管やボイラー周りに使用されることがあります（レベル2）。

5. その他

• 煙突材、排気ダクト
• ガスケット、シール材
• 電気絶縁板

これらの建材が使用されている疑いがある場合、目視だけでは判断できないため、必ず専門家による調査が必要です。

アスベスト調査の流れ（5つのステップ）

アスベスト事前調査は、以下の5つのステップで進められます。

Step 1: 書面調査（設計図書の確認）

建物の設計図書、建材メーカーの仕様書、過去の調査記録などをもとに、アスベスト含有建材の使用可能性を調査します。築年数や使用建材のリストを確認し、アスベストが含まれている可能性が高い部位を特定します。

2006年9月以降に着工した建物であれば、この段階で「アスベスト含有なし」と判断できることが多いです。

Step 2: 現地目視調査

有資格者（建築物石綿含有建材調査者など）が現地を訪問し、実際の建材を目視で確認します。屋根、外壁、天井、床、配管周りなど、全ての部位をチェックします。

目視で「アスベスト含有の疑いあり」と判断された建材については、次のステップ（分析調査）に進みます。

Step 3: 分析調査（必要な場合のみ）

疑わしい建材から検体（サンプル）を採取し、専門の分析機関でアスベストの含有率を測定します。分析方法には以下の2種類があります。

• 定性分析: アスベストが含まれているか否かを判定（X線回折分析、位相差顕微鏡法など）
• 定量分析: アスベストの含有率（重量％）を測定

1検体あたりの分析費用は3〜5万円程度で、検体数が多いほど費用が増えます。

Step 4: 調査報告書の作成

調査結果をまとめた報告書を作成します。報告書には以下の内容が含まれます。

• 調査対象建築物の概要
• 調査実施者の氏名・資格
• 調査箇所の図面・写真
• アスベスト含有建材の有無と使用箇所
• 分析結果（検体を採取した場合）

この報告書は工事現場に備え付けることが義務付けられており、作業員や関係者が確認できるようにしておく必要があります。

Step 5: 行政報告（該当する場合）

以下の規模の工事では、調査結果を労働基準監督署と自治体（環境部局）に報告する義務があります（2022年4月施行）。

• 解体工事: 床面積の合計が80㎡以上
• 改修工事: 請負金額が100万円以上

報告は工事開始の14日前までに行う必要があります。電子申請システムを利用することも可能です。

調査費用の詳細内訳

アスベスト事前調査の費用はお客様（発注者）の負担となります。以下は一般的な費用の目安です。

建物規模別の調査費用目安

建物規模	書面調査のみ	現地調査（検体採取なし）	分析調査込み（検体3箇所）
戸建て住宅（〜100㎡）	2〜3万円	3〜5万円	15〜25万円
戸建て住宅（100〜200㎡）	3〜4万円	5〜7万円	20〜30万円
アパート・小規模ビル	5〜8万円	10〜15万円	30〜50万円
中規模ビル・施設	10万円〜	20万円〜	50万円〜

検体数による追加費用

分析調査では1検体あたり3〜5万円の追加費用がかかります。建物の規模や使用建材の種類が多い場合、検体数が増えるため費用も上昇します。

• 屋根材（スレート）: 1検体
• 外壁材（サイディング）: 1検体
• 内装材（天井、壁、床）: 各1検体ずつ
• 配管保温材: 1検体

検体数が多い場合、まとめて分析することで割引が適用されるケースもあります。見積もり時に業者に確認しましょう。

アスベスト除去作業のレベル分け

アスベストの飛散性（飛び散りやすさ）に応じて、除去作業はレベル1〜3に分類されます。レベルが高いほど飛散リスクが高く、厳重な対策が必要になります。

レベル	対象建材	飛散性	除去方法
レベル1	吹付けアスベスト、吹付けロックウールなど	著しく高い	作業場所を完全に隔離し、負圧管理。作業員は防護服・電動ファン付き呼吸用保護具（PAPR）を着用。除去後は粉じん濃度測定が必須。
レベル2	アスベスト含有保温材、耐火被覆材、断熱材など	高い	作業場所を隔離し、湿潤化して除去。負圧管理が必要な場合もあり。防護服・呼吸用保護具を着用。
レベル3	スレート屋根、Pタイル、サイディング、ケイカル板など	比較的低い	散水などで湿潤化し、手作業で丁寧に除去。破砕しないように注意。養生シートで飛散防止。

一般的な木造住宅の場合、屋根のスレート材や外壁のサイディングなどが「レベル3」に該当することが多いですが、稀に断熱材や配管保温材などにレベル1〜2が使用されていることもあります。

アスベスト除去工事の費用目安

アスベスト除去工事の費用は、レベル分類、作業面積、建物の構造などによって大きく変動します。

レベル別の除去費用

レベル	費用目安（1㎡あたり）	一般的な戸建て住宅の総額
レベル1	2万円〜5万円/㎡	100万円〜300万円以上
レベル2	1万円〜3万円/㎡	50万円〜150万円
レベル3	5,000円〜2万円/㎡	10万円〜50万円

具体例：一般的な戸建て住宅の場合

• スレート屋根（100㎡）の除去: 50万円〜150万円（レベル3）
• 外壁サイディング（150㎡）の除去: 75万円〜200万円（レベル3）
• Pタイル床材（50㎡）の除去: 25万円〜100万円（レベル3）

レベル1・2のアスベストが見つかった場合、隔離養生や負圧管理などの特殊な設備が必要となり、費用が大幅に増加します。また、作業期間も通常の解体工事より1〜3週間程度長くなります。

補助金・助成金制度を活用しよう

アスベスト調査や除去工事には、国や自治体から補助金・助成金が支給される制度があります。

国の補助金制度

国土交通省が実施する「住宅・建築物アスベスト改修事業」では、以下の費用について補助が受けられます。

• アスベスト含有調査: 費用の2/3以内（上限25万円/棟）
• アスベスト除去等工事: 費用の1/3以内（地方公共団体と合わせて工事費の2/3が上限）

※自治体によって実施状況が異なるため、事前確認が必要です。

自治体の助成金例

多くの自治体が独自の補助金制度を設けています。以下は一例です。

• 東京都: 調査費用の全額または一部、除去工事費の一部を助成
• 横浜市: 調査費用上限25万円、除去工事費上限100万円
• 大阪市: 調査費用上限25万円、除去工事費上限60万円
• 名古屋市: 調査費用上限10万円、除去工事費上限50万円

補助金の申請は工事着工前に行う必要があるため、早めに自治体の窓口（建築指導課、環境課など）に問い合わせることをお勧めします。

補助金申請の流れ

1. 自治体の窓口に問い合わせ、制度の有無と条件を確認
2. 調査・工事業者から見積もりを取得
3. 自治体に補助金申請書類を提出
4. 交付決定通知を受領
5. 調査・工事を実施
6. 完了報告書と領収書を提出
7. 補助金を受け取る

違反した場合の罰則

アスベスト関連法令に違反した場合、事業者だけでなく発注者（建物所有者）にも責任が及ぶことがあります。

事業者（解体業者・調査者）への罰則

• 無資格での調査実施: 30万円以下の罰金（石綿障害予防規則違反）
• 事前調査の未実施・虚偽報告: 6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金（労働安全衛生法違反）
• 適切な飛散防止措置の不実施: 6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金
• 労働基準監督署・自治体への報告義務違反: 30万円以下の罰金
• 大気汚染防止法違反（届出義務違反）: 3ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金

発注者（建物所有者）の責任

発注者にも以下の責任があります。

• 調査費用の負担: アスベスト事前調査の費用は原則として発注者が負担します。
• 除去工事費用の負担: アスベストが検出された場合、除去工事の費用も発注者負担となります。
• 業者選定の責任: 無資格業者に調査を依頼した場合、発注者も法令違反の責任を問われる可能性があります。
• 近隣への健康被害責任: アスベストが飛散して近隣住民に健康被害が生じた場合、損害賠償責任を負うリスクがあります。

「知らなかった」「業者に任せていた」では済まされないため、発注者自身も法令を理解し、適切な業者を選定することが重要です。

まとめ：アスベスト調査は省略できない重要な手続き

アスベスト事前調査は、解体・改修工事を行う全ての建物に義務付けられた法的手続きです。特に2006年以前に建てられた建物では、アスベストが含まれている可能性が高いため、必ず有資格者による調査を受けましょう。

調査や除去工事には費用がかかりますが、国や自治体の補助金制度を活用することで負担を軽減できます。また、違反した場合の罰則も厳しいため、法令を遵守することが何より重要です。

見積もりを依頼する際は、「アスベスト調査費用が含まれているか」「有資格者が調査を行うか」を必ず確認してください。適切な調査と除去を行うことで、作業者や近隣住民の安全を守り、安心して工事を進めることができます。