【2026年】空き家解体補助金｜最大100万円｜申請方法と対象条件

空き家解体補助金とは

制度の概要

日本全国で増加する空き家問題への対策として、国と地方自治体は空き家の解体・除却に対する補助金制度を設けています。2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」が施行されて以降、各自治体が独自の補助制度を拡充しており、2025年現在では約8割以上の市区町村が何らかの支援制度を実施しています。

空き家解体補助金は、老朽化した危険な空き家を除却することで、地域の安全性向上と景観保全を図ることを目的としています。倒壊の恐れがある「特定空家」への対策強化に伴い、多くの自治体が「老朽危険家屋解体工事補助金」などの制度を設けています。これを使わない手はありません。

対象となる建物の条件

補助金の対象となる建物には、自治体ごとに以下のような条件が設定されていることが一般的です：

• 築年数: 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された建物（旧耐震基準）が対象となることが多い
• 居住状況: 1年以上使用されていない、または今後使用する予定がない建物
• 危険度: 老朽化が進み、倒壊の危険性があると認められる建物
• 所有権: 申請者が建物の所有者である、または所有者の同意を得ていること
• 税金納付状況: 固定資産税などの市区町村税を滞納していないこと
• 用途: 住宅または住宅兼用建物であること（店舗や倉庫のみは対象外のケースが多い）

補助率と上限額の一般的な例

補助金の金額は自治体によって大きく異なりますが、一般的な傾向として：

• 補助率: 解体費用の1/5（20%）〜1/2（50%）程度
• 上限額: 50万円〜200万円（自治体の予算規模により変動）
• 実例: 解体費用150万円の場合、補助率1/2・上限100万円なら75万円が支給される

重要なのは、補助金は「かかった費用の一部を後から受け取る」制度であり、全額が無料になるわけではない点です。また、予算には限りがあるため、年度途中で受付が終了することもあります。

主要都市の補助金制度一覧

東京都の補助金制度

区・市	制度名	上限額	補助率	主な条件
世田谷区	老朽危険家屋除却工事助成	150万円	2/3	旧耐震基準、区の不良度判定基準を満たす
大田区	老朽建築物等除却工事助成	100万円	1/2	昭和56年5月31日以前の建築物
足立区	空家除却費用助成	50万円	1/2	1年以上使用実績なし、老朽度調査で基準値以上
江戸川区	老朽住宅除却工事助成	80万円	1/2	旧耐震基準、区が定める評価基準を満たす
八王子市	危険老朽空き家除却費補助	100万円	1/2	不良住宅判定基準100点以上

大阪府の補助金制度

市	制度名	上限額	補助率	主な条件
大阪市	空家除却補助制度	100万円	1/2	特定空家等の要件に該当
堺市	老朽危険空家等除却補助	50万円	1/2	旧耐震基準、空家等対策計画に基づく対象物件
東大阪市	危険空家除却費補助	60万円	2/3	倒壊の危険性あり、周辺への影響が大きい
豊中市	空き家除却補助金	50万円	1/2	1年以上居住実績なし、老朽度評価基準を満たす

愛知県の補助金制度

市	制度名	上限額	補助率	主な条件
名古屋市	空家等除却費補助	100万円	1/2	旧耐震基準、特定空家等の要件に該当
豊田市	老朽空き家除却費補助	50万円	1/2	昭和56年5月31日以前建築、1年以上空き家
岡崎市	危険空家除却費補助	50万円	1/2	空家等対策計画に基づく危険度判定で基準以上
一宮市	老朽危険空家除却補助	40万円	1/2	市の老朽度調査で基準値以上

福岡県の補助金制度

市	制度名	上限額	補助率	主な条件
福岡市	空家等除却補助	80万円	1/2	特定空家等、または倒壊等著しく保安上危険
北九州市	老朽空家等除却促進事業	100万円	1/2	旧耐震基準、市の不良度判定で基準以上
久留米市	危険空き家除却費補助	50万円	1/2	1年以上空き家、老朽度調査で危険と判定

北海道（札幌市）の補助金制度

区分	制度名	上限額	補助率	主な条件
札幌市	老朽空家除却補助	60万円	1/2	旧耐震基準、老朽度評価点100点以上
旭川市	危険空き家除却費補助	50万円	2/3	倒壊の危険性、周辺への影響が認められる
函館市	空家等除却費補助	50万円	1/2	1年以上使用なし、市の基準を満たす

※上記の金額や条件は2025年1月時点の情報です。最新情報は必ず各自治体の公式サイトまたは窓口で確認してください。

補助金申請の流れ

補助金申請は、必ず工事着手前に行う必要があります。以下の8つのステップで進めます。

Step 1: 事前相談

まずは管轄の市区町村役場の「建築課」「空き家対策係」「住宅課」などに連絡します。

• 自分の物件が補助対象になるか確認
• 今年度の予算残額と受付状況の確認
• 申請スケジュールの把握
• 必要書類のリストを入手

電話で予約してから窓口に行くとスムーズです。建物の住所、築年数、現在の状況などをメモしておきましょう。

Step 2: 申請書類準備

自治体から指定された書類を揃えます。一般的に必要なものは後述の「必要書類一覧」を参照してください。解体業者に見積もりを依頼する際は、補助金申請用である旨を伝えると、必要な様式で作成してくれます。

Step 3: 申請提出

書類が揃ったら、窓口または郵送で申請書を提出します。

• 記入漏れや添付書類の不足がないか再確認
• 提出後、受付番号や受領証を必ず受け取る
• 審査期間の目安を確認（通常1〜2ヶ月程度）

Step 4: 審査

自治体が以下の点を審査します：

• 建物が補助対象の要件を満たしているか
• 見積もり金額が適正か
• 申請者の税金納付状況
• 現地調査（実施する自治体もあり）

追加資料の提出を求められることもあるため、連絡に迅速に対応しましょう。

Step 5: 交付決定

交付決定通知書が届いて初めて、工事契約・着工が可能になります。この通知が来る前に契約や工事を始めると、補助対象外となるので注意が必要です。

• 交付決定通知書を受領
• 補助金額の確定（申請額と異なる場合あり）
• 工事完了期限の確認（多くは年度内）

Step 6: 工事実施

交付決定後、解体業者と正式契約し、工事を開始します。

• 工事前・工事中・工事後の写真を撮影（報告書に必要）
• 近隣への挨拶と説明
• 工事期限内に完了させる
• 登録業者や許可業者での施工（条件となっている自治体が多い）

Step 7: 完了報告

工事完了後、速やかに完了報告書を提出します。

• 完了報告書の作成・提出
• 工事写真の添付（着工前・中間・完了後）
• 領収書または請求書の写し
• 産業廃棄物処理のマニフェスト写し
• 完了検査（現地確認）への対応

Step 8: 補助金受取

完了報告の審査が終わると、補助金が指定口座に振り込まれます。

• 振込は完了報告から1〜2ヶ月後が一般的
• 補助金確定通知書の受領
• 振込の確認

つまり、工事費用は一旦全額を自己負担し、後から補助金が振り込まれる「後払い方式」が基本です。

必要書類一覧

申請時に必要となる主な書類は以下の通りです（自治体により異なります）：

申請時に必要な書類

• 補助金交付申請書: 自治体指定の様式に記入
• 見積書: 解体業者が作成する詳細な工事見積書（複数社からの相見積もりを求められる場合あり）
• 登記事項証明書（登記簿謄本）: 法務局で取得、発行後3ヶ月以内のもの
• 固定資産税納税証明書: 市区町村役場で取得、最新年度のもの
• 建物の写真: 外観全景・老朽化部分の詳細・周辺状況など、複数枚
• 案内図・配置図: 建物の所在地が分かる地図、敷地内の建物配置図
• 住民票: 申請者の本人確認書類（3ヶ月以内）
• 印鑑証明書: 申請者の印鑑証明（所有者が複数いる場合は全員分）
• 解体業者の許可証写し: 建設業許可証または解体工事業登録証
• 同意書: 所有者が複数いる場合、全所有者の同意書
• 誓約書: 暴力団排除条例に基づく誓約書など

完了報告時に必要な書類

• 完了報告書: 自治体指定の様式
• 工事写真: 着工前・工事中・完了後の各段階の写真
• 領収書または請求書の写し: 実際に支払った金額が分かるもの
• 産業廃棄物処理マニフェスト写し: 廃材が適正に処理されたことの証明
• 解体工事完了届: 建設リサイクル法に基づく届出の受理印付き写し
• 滅失登記証明書: 建物滅失登記が完了したことの証明（後日提出可の場合あり）

書類の準備には時間がかかるため、早めに着手しましょう。特に登記簿謄本や納税証明書は取得に数日かかることがあります。

申請時の注意点

1. 着工前に申請が必要

最も重要な注意点は、契約や工事着手の前に必ず申請しなければならないということです。事後申請は認められないケースがほとんどです。

「解体業者と契約してしまった後に補助金の存在を知った」というケースでは、残念ながら補助対象外となります。解体を検討し始めたら、まず自治体に補助金の有無を確認することが鉄則です。

2. 予算がなくなり次第終了

補助金制度には年度ごとに予算枠があり、申請が予算額に達した時点で受付終了となります。

• 年度初めの4〜5月に申請が集中する傾向
• 人気の自治体では数ヶ月で予算消化されることも
• 補正予算で年度途中に追加募集される場合もある
• 早めの相談・申請が重要

3. 年度内の完了が必要

多くの自治体では、当該年度内（3月末まで）に工事を完了し、完了報告を提出することが条件となっています。

• 申請から交付決定まで1〜2ヶ月かかる
• 工事期間も1〜2ヶ月程度見込む
• 完了報告の審査にも時間が必要
• 逆算すると、遅くとも12月頃までには申請したい

4. 登録業者での施工が条件の場合がある

自治体によっては、市内に本店・支店がある業者や、自治体に登録された業者での施工を条件としている場合があります。見積もり依頼前に確認しましょう。

5. 税金の滞納があると対象外

申請者が固定資産税や住民税などを滞納していると、補助金は受けられません。納税証明書の提出が必須となっているのはこのためです。

6. 所有者全員の同意が必要

相続などで共有名義になっている場合、所有者全員の同意書と印鑑証明書が必要です。一部の相続人と連絡が取れない場合などは、事前に自治体に相談しましょう。

補助金以外の支援制度

1. 空き家バンク

空き家バンクは、空き家の売却・賃貸を希望する所有者と、利用希望者をマッチングする制度です。

• 自治体や不動産団体が運営
• 登録・利用は基本的に無料
• 改修費用の補助制度とセットの場合もある
• 解体せずに活用できる可能性がある

解体を決断する前に、リノベーションして賃貸・売却できないか検討する価値があります。地域によっては移住者向けに手厚い改修補助があることも。

2. 固定資産税の減免

特定空家に指定されると、住宅用地の特例が外れ、固定資産税が最大6倍に跳ね上がります。逆に、解体後は減免措置を受けられる自治体もあります。

• 解体後の更地に対する固定資産税の減免（期間限定）
• 特定空家指定前に自主的に解体すると優遇される場合も
• 自治体ごとに制度が異なるため要確認

ただし、解体して更地にすると「住宅用地の特例」が外れ、土地の固定資産税が本来の税率に戻ります。売却のタイミングと合わせて計画することをお勧めします。

3. 解体ローン

補助金は後払いのため、先に解体費用を全額支払う必要があります。手元資金が不足している場合、解体ローンの利用を検討できます。

• 金融機関が提供する解体専用ローン
• 金利は年2〜5%程度（金融機関による）
• 無担保型と担保型がある
• 補助金受給後に一括返済も可能

銀行、信用金庫、ろうきんなどで取り扱いがあります。解体業者が提携ローンを紹介してくれることもあります。

4. 相続土地国庫帰属制度

2023年4月にスタートした新しい制度で、相続した土地を国に引き取ってもらえる制度です。

• 建物がある土地は対象外（更地にする必要あり）
• 審査手数料：1.4万円
• 負担金：20万円〜（土地の面積や種類による）
• 利用できないケース：担保権付き、境界未確定、土壌汚染など

「解体費用をかけて更地にしても売れない」「管理し続けるのは負担」という場合の最終手段として検討できます。

主な補助金の種類と金額目安

• 老朽危険家屋解体補助金: 老朽化が進んだ家の解体費用の1/5〜1/2を助成（限度額50万円程度が多い）。
• 都市景観形成に伴う補助: 景観重点地区などでの解体に対する補助。
• ブロック塀等撤去補助: 地震時の倒壊を防ぐため、塀の撤去費用を補助（数万円〜10万円程度）。
• 狭あい道路拡幅整備補助: 建築基準法の道路幅員を満たすための後退部分の解体費用補助。

よくある質問（FAQ）

Q1. 築何年から補助金の対象になりますか？

自治体によりますが、昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された建物（旧耐震基準）を対象としているケースが多いです。これは1981年6月に建築基準法が改正され、新耐震基準が導入されたためです。ただし、自治体によっては築年数の制限がない場合や、より厳しい基準（築30年以上など）を設けている場合もあります。

Q2. 賃貸物件でも補助金は使えますか？

基本的には所有者自身が申請することが前提ですが、自治体によっては賃借人が所有者の同意を得て申請できる場合もあります。まずは所有者と話し合い、所有者から申請してもらうか、代理申請が可能か自治体に確認しましょう。

Q3. 解体後の土地にかかる固定資産税はどうなりますか？

解体して更地にすると「住宅用地の特例」が外れ、土地の固定資産税が最大6倍（本来の税率）に戻る可能性があります。売却のタイミングと合わせて計画することをお勧めします。一部の自治体では、解体後一定期間、固定資産税を減免する制度もあるため確認しましょう。

Q4. 申請から補助金受取まで、どのくらいの期間がかかりますか？

一般的なスケジュールは以下の通りです：

• 申請から交付決定まで：1〜2ヶ月
• 工事期間：1〜2ヶ月
• 完了報告から振込まで：1〜2ヶ月
• 合計：3〜6ヶ月程度

年度内完了が条件の場合、逆算して早めに申請する必要があります。

Q5. 自分で解体した場合も補助金は出ますか？

ほとんどの自治体では、建設業許可または解体工事業登録を持つ業者による施工が条件となっています。自分で解体した場合や、無許可業者に依頼した場合は補助対象外です。また、産業廃棄物の適正処理が確認できる書類（マニフェスト）の提出も必須です。

Q6. 申請したが不採択になることはありますか？

以下のような場合、不採択となる可能性があります：

• 建物の老朽度が基準に達していない
• 税金の滞納がある
• 予算枠を超えた（抽選や優先順位で落選）
• 書類に不備があり、訂正期限までに修正できなかった
• 既に工事に着手していた

Q7. 補助金を受けた後、土地を売却しても大丈夫ですか？

基本的には問題ありません。ただし、自治体によっては解体後一定期間（3年程度）は売却制限がある場合や、売却時に報告義務がある場合があります。申請時に確認しておきましょう。

Q8. 途中で工事を中止したらどうなりますか？

やむを得ない事情で工事を中止する場合、速やかに自治体に報告が必要です。理由によっては補助金の取り消しとなり、既に受け取った場合は返還を求められることもあります。

Q9. 他の補助金と併用できますか？

原則として、同一工事に対する国や他の自治体からの補助金との併用はできません。ただし、解体補助金とブロック塀撤去補助金など、対象が異なる場合は併用できることもあります。申請時に必ず確認しましょう。

Q10. 相続登記が済んでいなくても申請できますか？

多くの自治体では、登記簿上の所有者または相続人全員の同意があれば申請可能です。ただし、2024年4月から相続登記が義務化されたため、早めに登記を済ませることをお勧めします。

まとめ：補助金活用の成功のポイント

空き家解体補助金を最大限活用するためのポイントをまとめます：

1. 早めの相談: 解体を検討し始めたら、まず自治体に補助金の有無を確認
2. 着工前申請の徹底: 絶対に工事契約・着手前に申請すること
3. 年度初めの申請: 予算消化前に申請できるよう、4〜5月を目標に
4. 書類の丁寧な準備: 不備で審査が遅れないよう、チェックリストで確認
5. 信頼できる業者選び: 補助金申請の経験がある業者を選ぶとスムーズ
6. スケジュール管理: 年度内完了を見越した余裕ある計画を

管轄の市区町村役場の「建築課」や「空き家対策係」に電話で確認してみましょう。多くの自治体では、丁寧に制度説明をしてくれます。空き家の放置は倒壊リスクや近隣トラブルにつながるだけでなく、固定資産税の増額要因にもなります。補助金を賢く活用して、早めの解決を図りましょう。