建物滅失登記の手続き｜自分でできる？費用・必要書類・期限を解説

建物滅失登記とは

建物を解体したら、「建物滅失登記」を法務局に申請する義務があります。解体後1ヶ月以内に申請する必要があり、怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。

建物滅失登記とは、建物を解体・焼失などにより物理的に存在しなくなった事実を、不動産登記簿に記録するための手続きです。不動産登記法第57条により、建物が滅失した日から1ヶ月以内に申請することが義務付けられています。

建物滅失登記が必要なケース

• 解体工事により建物を取り壊した場合（最も一般的）
• 火災などで建物が焼失した場合
• 自然災害（地震・台風など）で建物が倒壊した場合
• 建物の一部を解体して別の建物として扱う場合（減築など）

申請期限と流れ

ステップ	内容	期限・所要時間
1. 解体工事完了	解体業者から「建物取壊証明書」を受け取る	解体完了後すぐ
2. 必要書類の準備	証明書類を揃える	1〜3日
3. 申請書の作成	法務局指定の様式で作成	1〜2日
4. 法務局へ申請	管轄の法務局に提出（郵送可）	解体後1ヶ月以内
5. 登記完了	登記完了証を受け取る	申請から1〜2週間

必要書類の詳細

1. 建物滅失登記申請書

法務局の窓口またはウェブサイトで入手できる所定の様式です。記載事項は以下の通り：

• 登記の目的：「建物滅失」
• 建物の所在地（地番）
• 家屋番号
• 取壊し年月日
• 申請人の氏名・住所

💡 ポイント：地番と住居表示は異なります。登記簿謄本で地番を確認してください。

2. 建物取壊証明書（解体業者が発行）

解体工事を行った業者が作成する証明書です。解体業者の商号、代表者名、印鑑が押印されたものが必要です。

記載内容：

• 建物の所在地
• 建物の種類・構造
• 取壊し年月日
• 解体業者の商号・所在地
• 代表者氏名・印鑑

3. 解体業者の資格証明書（登記事項証明書または代表者事項証明書）

解体業者が法人の場合、会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）が必要です。発行から3ヶ月以内のものを用意してください。

※個人事業主の場合は不要です。

4. 解体業者の印鑑証明書

解体業者が法人の場合は会社の印鑑証明書、個人事業主の場合は個人の印鑑証明書が必要です。こちらも3ヶ月以内に発行されたものを用意してください。

5. 建物の位置図（案内図）

取り壊した建物の所在地を示す地図です。住宅地図のコピーに建物の位置を赤枠で囲んで示すのが一般的です。Googleマップの印刷でも可能です。

6. 申請人の本人確認書類（窓口申請の場合）

運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど。郵送申請の場合は不要です。

7. 委任状（代理人が申請する場合）

土地家屋調査士などの専門家に依頼する場合や、相続人の一人が代表して申請する場合に必要です。

自分で申請する場合の手順

ステップ1：管轄法務局を調べる

建物の所在地を管轄する法務局を確認します。法務局のウェブサイトで「管轄のご案内」から検索できます。

ステップ2：申請書を作成する

法務局のウェブサイトから申請書の様式をダウンロードし、記入例を参考に作成します。記入は手書きでもパソコンでも可能です。

ステップ3：解体業者から書類を受け取る

解体工事完了後、解体業者に以下の書類を依頼します：

• 建物取壊証明書
• 登記事項証明書（発行から3ヶ月以内）
• 印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）

⚠️ 注意：解体契約時に、これらの書類を無償で提供してもらえるか確認しましょう。一部の業者は有償の場合があります。

ステップ4：法務局に申請する

窓口申請：管轄法務局の窓口に書類を持参します。不備があればその場で指摘してもらえます。

郵送申請：書類一式を管轄法務局に郵送します。返信用封筒（切手貼付）を同封すると、登記完了証を郵送してもらえます。

ステップ5：登記完了

申請から1〜2週間で登記が完了します。登記完了証が交付されます。

土地家屋調査士に依頼する場合

費用相場

地域	報酬相場
東京都23区	4〜6万円
政令指定都市	3.5〜5万円
地方都市	3〜4.5万円

※上記は報酬額のみ。登記事項証明書・印鑑証明書の取得代行を依頼する場合は、実費（1通数百円）と手数料が別途かかります。

依頼するメリット

• 時間の節約：平日に法務局へ行く必要がない
• 確実性：専門家が書類を作成するため、不備による再申請のリスクがない
• 複雑なケースに対応：相続登記が済んでいない、共有名義など複雑な場合も対応可能
• アドバイス：次の建築計画などについて専門的な助言がもらえる

依頼するデメリット

• 費用がかかる：3〜6万円の報酬が必要
• 業者選びが必要：信頼できる土地家屋調査士を探す手間

よくあるトラブルと対処法

ケース1：解体業者と連絡が取れなくなった

問題：解体工事は完了したが、業者が倒産・廃業して必要書類がもらえない。

対処法：

• 解体業者が法人の場合：法務局で閉鎖事項証明書を取得し、それを添付して申請
• 解体業者が個人の場合：上申書を作成し、工事写真や契約書などの証拠書類を添付して申請
• 専門家（土地家屋調査士）に相談することを推奨

ケース2：相続登記が済んでいない

問題：被相続人名義のまま建物を解体してしまった。

対処法：

• 原則として、相続人全員の同意のもと、相続人の一人が代表して申請可能
• 相続登記を先に済ませる必要はない（建物滅失登記は可能）
• ただし、土地の売却などを予定している場合は、同時に相続登記も進めるべき

ケース3：共有名義の建物を解体した

問題：複数人の共有名義だが、全員の同意は取れている。

対処法：

• 共有者の一人が代表して申請可能
• 他の共有者の委任状があればスムーズ（なくても可能）
• 申請書には代表者の情報のみ記載すればOK

建物滅失登記後にすべきこと

1. 固定資産税の確認

建物滅失登記が完了すると、法務局から市区町村の税務課に通知されます。翌年度から建物の固定資産税は課税されなくなります。

⚠️ 注意：土地の固定資産税は、住宅用地の特例（1/6軽減）がなくなるため、最大6倍に上がります。

2. 新築の準備（建て替えの場合）

建物滅失登記が完了すると、同じ敷地に新しい建物を建築できます。建築確認申請の際には、建物滅失登記が完了していることが条件となる場合があります。

3. 土地の売却手続き（売却する場合）

更地になった土地を売却する場合、買主や不動産業者から「建物滅失登記が完了していること」を求められます。登記完了証のコピーを準備しておきましょう。

費用まとめ

項目	自分で申請	専門家に依頼
登録免許税	0円	0円
登記事項証明書	600円	600円
印鑑証明書	450円	450円
郵送費	1,000円程度	—
専門家報酬	—	3〜6万円
合計	約2,000円	約3.2〜6.2万円

チェックリスト

まとめ

建物滅失登記は、自分で申請すれば実費2,000円程度、専門家に依頼しても3〜6万円程度で完了します。申請自体は難しくありませんが、平日に法務局へ行く時間が取れない場合や、相続登記が済んでいないなど複雑なケースでは、土地家屋調査士に依頼する方が確実です。

いずれにせよ、解体後1ヶ月以内に申請することが法律で義務付けられているため、早めに準備を進めましょう。