空き家の固定資産税が最大6倍に
2015年の空き家対策特別措置法により、「特定空家」に認定されると固定資産税が最大6倍になります。
特定空家とは
以下のいずれかに該当する空き家が「特定空家」に認定されます。
- 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
- 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
- 周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態
固定資産税の仕組み
| 状態 | 固定資産税 |
|---|---|
| 住宅が建っている土地 | 1/6に軽減（小規模宅地の特例） |
| 特定空家に認定 | 軽減なし（実質6倍） |
| 更地（解体後） | 軽減なし（実質6倍） |
解体のタイミング
1月1日時点の状態で課税されるため、年末に解体すると翌年から増税。年明けに解体すれば1年分は軽減税率が適用されます。
よくある質問
Q特定空家の認定はどうやって避けられますか？
A
定期的な管理（草刈り、換気、清掃等）を行い、適切な状態を維持することが重要です。年数回の点検を行いましょう。
Q解体すると税金が上がるのに、解体するメリットは？
A
特定空家に認定されると同様に増税されます。また、空き家の維持管理コストや火災・倒壊リスクを考えると、早期解体が有利なケースも多いです。