電子マニフェストとは
電子マニフェストは、産業廃棄物管理票の情報を電子データで管理・報告するシステムです。JWNET（日本産業廃棄物処理振興センター）が運営しています。
導入のメリット
- 事務作業の削減：紙の保管・管理が不要
- 返送確認の自動化：期限切れを自動通知
- 年次報告の自動作成：都道府県への報告が自動
- データの一元管理：検索・集計が容易
- 法令遵守：義務化の流れに対応
利用料金
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 加入料 | 26,400円（税込） |
| 基本料 | 1,980円/月（税込） |
| 使用料 | 22円/件（税込） |
※2025年1月時点の料金です。最新情報はJWNETでご確認ください。
導入手順
- 加入申込：JWNETのサイトから申込
- 審査・承認：1〜2週間程度
- ID・パスワード発行：郵送で届く
- システム設定：取引先情報の登録
- 運用開始：処理業者と連携して利用開始
導入時の注意点
- 処理業者も電子マニフェスト対応が必要
- 移行期間中は紙との併用も可能
- 担当者への操作研修が必要
義務化の動向
2020年4月から特定の排出事業者（前々年度の特別管理産廃発生量が50t以上）は電子マニフェストが義務化されています。今後、対象が拡大される見込みです。
まとめ
電子マニフェストは事務作業の効率化と法令遵守の両面でメリットがあります。早めの導入を検討しましょう。
よくある質問
Q電子マニフェストの導入費用は？
A
加入料26,400円、月額基本料1,980円、使用料22円/件です。紙マニフェストの購入・保管コストと比較して検討してください。
Q処理業者が電子マニフェスト非対応の場合は？
A
排出事業者・収集運搬業者・処分業者の全員が電子マニフェストに加入している必要があります。非対応の業者とは紙マニフェストを使用します。