相続した土地の土壌汚染問題
相続した土地に土壌汚染があった場合、相続人は汚染原因者でなくても対策義務を負う可能性があります。
よくあるケース
- 父親が経営していた工場跡地を相続した
- 相続した土地を売却しようとしたら汚染が発覚した
- 相続した土地でマンション建設を計画したら調査が必要になった
相続人の法的責任
1. 土壌汚染対策法上の責任
土壌汚染対策法では、土地所有者に対して調査・対策を命じることができます。相続人は土地所有者として責任を負います。
2. 民法上の責任
相続により、被相続人（亡くなった方）の債務も相続します。土壌汚染の原因が被相続人にある場合、対策費用は相続人が負担します。
3. 汚染原因者でない場合の救済
相続人自身が汚染原因者でない場合、補助金・助成金の対象となる可能性があります。
相続土地の調査・対策の流れ
- 土地の履歴調査：過去の用途、工場の有無を確認
- 簡易調査：汚染リスクの有無を判定
- 本調査：汚染の有無・範囲を確定
- 対策検討：売却、保有、対策のいずれかを選択
- 対策実施または売却：状況に応じて判断
活用できる補助金・助成金
汚染原因者でない相続人は、以下の制度を活用できる可能性があります。
- 土壌汚染対策基金：調査費用の3/4（上限1,000万円）、対策費用の3/4（上限1億円）
- 自治体の補助制度：地域によって独自の補助制度あり
相続放棄の検討
土壌汚染対策費用が土地の価値を上回る場合、相続放棄を検討することも一つの選択肢です。
- 相続放棄の期限：相続開始を知った日から3ヶ月以内
- 相続放棄すると、土壌汚染対策義務も相続しない
- ただし、他の相続財産もすべて放棄することになる
まとめ
相続した土地の土壌汚染は、早期に専門家に相談し、適切な対応方針を決定することが重要です。
よくある質問
Q相続した土地の土壌汚染は相続人の責任ですか？
A
土地所有者として対策義務を負う可能性があります。ただし、汚染原因者でない場合は補助金の対象となる場合があります。
Q土壌汚染がある土地の相続を放棄できますか？
A
相続開始を知った日から3ヶ月以内であれば相続放棄が可能です。ただし、他の財産もすべて放棄することになります。