自主調査 vs 法定調査｜土壌汚染調査の種類と選び方

土壌汚染調査の2つの種類

土壌汚染調査には、「法定調査（法律で義務付けられた調査）」と「自主調査（任意で行う調査）」の2種類があります。それぞれ目的や手続きが異なるため、状況に応じて選択する必要があります。

法定調査（土壌汚染対策法に基づく調査）

土壌汚染対策法（土対法）で義務付けられた調査です。以下の3つの契機で調査義務が発生します。

法第3条：有害物質使用特定施設の廃止時

• 対象: メッキ工場、クリーニング店など、有害物質を使っていた施設
• タイミング: 施設廃止の日から120日以内
• 調査実施者: 環境大臣指定の「指定調査機関」のみ
• 報告先: 都道府県知事

法第4条：一定規模以上の土地の形質変更時

• 対象: 3,000㎡以上の土地の掘削・盛り土
• タイミング: 工事着手の30日前まで
• 届出義務: 都道府県知事に届出。知事が「汚染の恐れがある」と判断した場合に調査命令

法第5条：知事の命令による調査

• 対象: 健康被害のおそれがある土地
• タイミング: 知事の命令後、指定された期限内

法定調査のポイント

• 必ず「指定調査機関」に依頼しなければならない
• 調査結果は都道府県知事に報告
• 基準値を超過した場合、「要措置区域」または「形質変更時要届出区域」に指定される
• 台帳に記載され、インターネット等で公開される

自主調査（任意の調査）

法律の義務とは関係なく、土地所有者や購入希望者が自主的に行う調査です。

自主調査を行う目的

• 不動産取引時のリスク回避: 売買前に汚染の有無を確認
• 資産価値の証明: 「汚染なし」の証明で土地価値を維持
• 環境CSR（企業の社会的責任）: 自主的な環境対策として

自主調査のメリット

• 調査範囲を自由に決められる: 全25項目ではなく、リスクが高い項目のみ調査できる
• 調査機関を自由に選べる: 「指定調査機関」でなくても良い（ただし、信頼性確保のため指定機関に依頼するのが一般的）
• 公開されない: 調査結果は公開されないため、プライバシーが保たれる

自主調査のデメリット

• 法的効力がない: 調査結果は法的な証明にはならない
• 費用は自己負担: 補助金制度がない場合が多い

自主調査と法定調査の違い（比較表）

項目	法定調査	自主調査
義務	法律で義務	任意
調査実施者	指定調査機関のみ	自由（指定機関が一般的）
調査範囲	25項目全て（原則）	自由に設定可能
報告先	都道府県知事	報告不要
公開	汚染が見つかった場合、台帳に記載・公開	公開されない
費用	土地所有者負担（補助金あり）	自己負担
罰則	義務違反で罰金・懲役	なし

どちらを選ぶべき？

法定調査が必要なケース

• 有害物質使用施設の廃止時
• 3,000㎡以上の土地の形質変更時
• 知事から調査命令が出た場合

自主調査が推奨されるケース

• 不動産売買前: 売主・買主双方がリスクを確認
• 融資審査時: 金融機関から土壌調査を求められた場合
• 相続前: 土地の価値を把握するため
• 工場跡地・ガソリンスタンド跡地: リスクが高い土地の場合

自主調査の結果を法定調査に使える？

自主調査の結果を法定調査の代わりにすることはできません。ただし、自主調査で汚染が見つかった場合、申請すれば「区域指定」を受けることができます（任意の区域指定）。

費用の目安

法定調査（フェーズ1〜2）

• フェーズ1（地歴調査）: 30〜50万円
• フェーズ2（表層土壌調査）: 150〜400万円（25項目全て）

自主調査（簡易版）

• フェーズ1（地歴調査）: 10〜30万円
• フェーズ2（特定項目のみ）: 50〜150万円（リスクが高い5〜10項目のみ）