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軽油引取税とは

意味軽油引取税とは、軽油の購入時に課税される地方税(都道府県税)。税率は1キロリットルにつき15,000円(1リットルあたり15円。地方税法 第百四十四条の十)で、軽油の販売価格に含まれている。上乗せされていた当分の間税率(いわゆる暫定税率)は2026年4月1日に廃止された。道路整備等の財源として使用され、運送事業者にとっては燃料費の重要な構成要素となる。公道を走行しない建設機械等に使用する軽油については免税制度があるが、トラック運送業では原則として免税対象外。燃費向上による間接的な税負担軽減が現実的な対策。
読み方けいゆひきとりぜい
区分燃料関連
最終更新2025年1月

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軽油引取税とは、軽油を購入(引取り)する際に課税される地方税(都道府県税)です。税率は1キロリットルにつき15,000円(1リットルあたり15円)で、軽油の販売価格に含まれています(地方税法 第百四十四条の十)。上乗せされていた当分の間税率(いわゆる暫定税率)は、令和8年度税制改正により2026年4月1日に廃止されました(愛知県 税務課の案内)。

【軽油引取税の税額計算例】 1ヶ月に10,000L使用する運送事業者の場合: 15円 × 10,000L = 150,000円/月の税負担 年間では180万円の軽油引取税を負担していることになります(2026年4月1日以降の税率で計算)。

【軽油引取税の免税制度】 公道を走行しない用途の軽油については、免税制度があります。 ・船舶の動力源 ・鉄道車両の動力源 ・農業・林業用機械 ・建設機械(公道を走行しない場合)

ただし、トラック運送業で使用する軽油は公道走行が前提のため、原則として免税対象外です。

【運送事業者の対策】 直接的な節税の余地はほとんどありませんが、燃費向上により間接的に税負担を軽減できます。 ・エコドライブの推進 ・低燃費車両の導入 ・配車効率の改善 ・燃料サーチャージによる荷主への転嫁

このページの次にできること:燃料費の目安との差 車の区分・月の走行距離・月の燃料費を入れると、国の統計から出した目安の燃料費との差が分かります。

軽油引取税に関するよくある質問

軽油引取税は消費税と別に課税されますか?
はい、軽油引取税は消費税とは別に課税されます。軽油引取税の税率は1キロリットルにつき15,000円(1Lあたり15円)です(地方税法 第百四十四条の十)。
軽油引取税の暫定税率はいつまで続きますか?
軽油引取税の当分の間税率(いわゆる暫定税率)は、令和8年度税制改正により2026年4月1日に廃止されました。以後の税率は1キロリットルにつき15,000円です(出典: 愛知県 税務課、地方税法 第百四十四条の十)。
不正軽油を使用するとどうなりますか?
軽油引取税を脱税するために灯油や重油を混ぜた不正軽油を使用すると、脱税として刑事罰の対象となります。また、車両故障や環境汚染の原因にもなります。
執筆
運送業界向けコスト削減DB編集部
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