よくある質問（FAQ）

緑ナンバー（営業用ナンバー）は、他人の荷物を運んで運賃を受け取る事業用車両に装着されるナンバープレートです。白ナンバー（自家用ナンバー）は自社の荷物のみを運ぶ車両用です。緑ナンバーを取得するには、一般貨物自動車運送事業の許可が必要で、運行管理者や整備管理者の選任、最低5台以上の車両確保など、厳しい要件を満たす必要があります。

申請書の受理から許可までの標準処理期間は3〜5か月です。書類の補正にかかった期間と、1回目から2回目の法令試験までの期間はこれに含まれません。法令試験は奇数月に行われ、1申請につき2回まで受けられます（出典: 関東運輸局「一般貨物自動車運送事業の申請から許可までの流れ」）。申請書類の準備にかかる期間や、許可の後の登録手続きの期間は事業者・事務所ごとに異なるため、依頼先の見積もりで確かめてください。

緑ナンバー取得には最低5台の車両が必要です（霊柩運送・一般廃棄物運送は除く）。リース車両でも可能ですが、車検証の使用者欄が申請者名義である必要があります。軽自動車は台数にカウントできません。また、すべての車両を収容できる車庫（前面道路幅員の条件あり）も確保する必要があります。

個人事業主も一般貨物自動車運送事業の許可を申請できます。法人か個人かだけで可否は決まらず、車両・営業所・車庫・人員・資金などの許可基準への適合を確認します。準備書類は管轄運輸局の個人申請用の案内を確認してください。

国に納める登録免許税は、許可1件につき12万円です（登録免許税法 別表第一 第百二十五号）。このほかに、車両の登録の費用、営業所・車庫の確保、車両5台以上の購入またはリースなどの費用がかかりますが、金額は地域・車両・事業計画で変わります。行政書士などに頼む場合の報酬は事務所ごとに異なり、公的な相場はないため、見積もりで確かめてください。

どちらが得かは、同じ車両・使用期間で総支払額を比べて判断します。購入は取得費、借入利息、税金、整備費と売却見込み額を、リースは初期費用、期間中の支払総額、契約に含まれない費用、返却・解約条件を確認してください。月額の低さと総額の安さは別です。

リース料は車両、期間、整備の範囲、返却条件などで変わります。当サイトでは比較条件の揃った相場資料を確認できていないため、相場額を示していません。同じ仕様の車両・期間・走行距離・整備範囲で見積もりを依頼し、月額と総支払額の両方を比べてください。

原則として、リース契約の途中解約はできません。解約する場合は、残りのリース期間分の残債を一括で支払う必要があります（解約金）。ただし、リース会社によっては条件付きで解約に応じてくれる場合もあります。契約前に途中解約時の条件をしっかり確認しておきましょう。事業の見通しが不透明な場合は、短期リースを検討するのも一つの方法です。

審査に通る方法を当サイトで保証することはできません。申込先が指定する決算書・確定申告書・事業計画などの必要書類と記載内容を確認し、不足をなくして提出してください。保証人や頭金が必要かは契約先に確認し、条件を揃えて相談します。

給油代金の請求や利用明細をまとめられる点が検討材料です。ただし、利用できる給油所、価格の決まり方、請求方法、手数料、与信条件はカードごとに異なります。普段の給油所と月の給油量を整理し、手数料を含む総額と管理方法で比較してください。

カードや契約先によって条件が異なり、当サイトでは審査の通りやすさを比較していません。事業形態、必要書類、保証金の有無、利用限度額を確認して申し込んでください。

トラックドライバーの給与は、経験・車種・勤務形態・地域によって大きく異なり、会社ごとにも違います。当サイトでは出典を確かめられない月収の目安は載せていません。採用する側は、同じ地域・同じ車格の求人票を並べて確かめてください。長距離ドライバーには距離手当などが付くことがあります。

ドライバー1名を採用するのにかかる費用（採用単価）は、求人サイトの掲載料・人材紹介の手数料・運用型広告の費用など、使う媒体と契約の形で変わります。料金は各社で異なるため、各社の料金表や見積もりで確かめてください。ハローワークは無料で求人を出せます。

媒体名だけで効果は決まりません。募集する地域、車種、勤務時間、給与条件を揃え、応募数だけでなく面接・採用・定着までの結果と費用を記録して比べます。掲載条件と料金は媒体の公式案内で確認してください。

2024年問題とは、2024年4月から適用された「働き方改革関連法」によるトラックドライバーの時間外労働上限規制（年間960時間）により、運送業界で生じる様々な問題の総称です。ドライバーの労働時間短縮により、1人あたりの輸送量が減少し、物流の「2024年問題」として、輸送力不足・運賃上昇・ドライバーの収入減少などが懸念されています。

2024年問題への対策としては、1）中継輸送の導入（長距離輸送を複数ドライバーで分担）、2）荷待ち時間の削減（予約システム導入など）、3）パレット化・機械化による荷役時間短縮、4）運賃の適正化交渉、5）配送ルートの最適化、6）共同配送の検討、などがあります。

時間外労働の上限規制（年960時間）に違反した場合、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科される可能性があります（労働基準法 第百十九条・第百四十条）。また、重大な違反の場合は企業名が公表されることもあり、社会的信用の低下につながります。さらに、労働基準監督署による是正勧告、改善命令を受ける可能性もあります。コンプライアンスを徹底し、労働時間管理を適切に行うことが重要です。