よくある質問（FAQ）

緑ナンバー（営業用ナンバー）は、他人の荷物を運んで運賃を受け取る事業用車両に装着されるナンバープレートです。白ナンバー（自家用ナンバー）は自社の荷物のみを運ぶ車両用です。緑ナンバーを取得するには、一般貨物自動車運送事業の許可が必要で、運行管理者や整備管理者の選任、最低5台以上の車両確保など、厳しい要件を満たす必要があります。

緑ナンバー（一般貨物自動車運送事業許可）の取得には、通常3〜6ヶ月程度かかります。申請書類の準備に1〜2ヶ月、運輸局での審査に2〜4ヶ月、許可後の登録手続きに1〜2週間が目安です。法令試験の合格も必要で、不合格の場合は再試験となり期間が延びます。行政書士に依頼すると、書類の不備を防ぎスムーズに進められます。

緑ナンバー取得には最低5台の車両が必要です（霊柩運送・一般廃棄物運送は除く）。リース車両でも可能ですが、車検証の使用者欄が申請者名義である必要があります。軽自動車は台数にカウントできません。また、すべての車両を収容できる車庫（前面道路幅員の条件あり）も確保する必要があります。

はい、個人事業主でも緑ナンバー（一般貨物自動車運送事業許可）を取得できます。法人・個人を問わず、許可要件（車両5台以上、運行管理者・整備管理者の選任、資金要件など）を満たせば申請可能です。ただし、個人事業主の場合は資金証明や事業計画の信頼性について厳しく審査される傾向があります。

緑ナンバー取得にかかる費用は、登録免許税12万円、申請手数料、車両の名義変更費用など合計で30〜50万円程度です。行政書士に依頼する場合は追加で20〜40万円程度の報酬が発生します。また、営業所・車庫の確保、車両5台以上の購入・リース、運行管理者講習費用なども含めると、初期投資として500万〜1,500万円程度が必要になることが多いです。

総支払額だけ見ると購入の方が安くなるケースが多いですが、リースには多くのメリットがあります。初期費用を抑えられる、月々の支払いが一定で資金計画が立てやすい、車検・メンテナンス費用がリース料に含まれるプランがある、節税効果がある（リース料は経費計上可能）などです。特に開業時は資金を運転資金に回せるリースがおすすめです。

トラックのリース料相場は、2トン車で月額5〜8万円、4トン車で月額8〜12万円、大型車（10トン）で月額12〜20万円程度です。新車か中古車か、メンテナンス付きかどうか、リース期間によっても変わります。一般的にリース期間が長いほど月額は安くなりますが、総支払額は増えます。

原則として、リース契約の途中解約はできません。解約する場合は、残りのリース期間分の残債を一括で支払う必要があります（解約金）。ただし、リース会社によっては条件付きで解約に応じてくれる場合もあります。契約前に途中解約時の条件をしっかり確認しておきましょう。事業の見通しが不透明な場合は、短期リースを検討するのも一つの方法です。

リース審査では、事業の安定性、財務状況、信用情報が重視されます。審査に通りやすくするコツとしては、直近の決算書・確定申告書を整える、税金や社会保険料の滞納がないようにする、創業時は事業計画書を詳細に作成する、頭金を用意する、保証人を立てる、などがあります。リース会社によって審査基準が異なるため、複数社に相談することをおすすめします。

燃料カードの主なメリットは、1）給油単価の割引（店頭価格より2〜5円/L安い）、2）請求の一本化による経理業務の効率化、3）車両ごとの燃料使用量の把握が容易、4）クレジット機能なしで与信枠を気にせず利用可能、5）全国のスタンドで利用できる利便性、などです。年間走行距離が多いほど、コスト削減効果は大きくなります。

おすすめの燃料カードは利用状況によって異なります。全国展開の運送会社にはENEOSカード（加盟店数最多）、コスト重視ならコスモ・ザ・カード・ビジネス（割引率高い）、中小規模ならETC協同組合の燃料カード（審査が通りやすい）がおすすめです。当サイトのシミュレーターで、走行距離や給油量をもとに最適なカードを診断できます。

燃料カードの審査は、クレジットカードに比べると比較的通りやすい傾向があります。ただし、カードの種類によって審査基準は異なります。法人向けカードは決算書の提出が必要なことが多く、個人事業主向けカードは確定申告書が必要です。創業間もない場合は、ETC協同組合系のカードが審査に通りやすくおすすめです。

トラックドライバーの給与相場は、経験・車種・勤務形態によって大きく異なります。目安として、2トン車で月収25〜35万円、4トン車で月収30〜40万円、大型車で月収35〜50万円程度です。長距離ドライバーは距離手当が加算され高くなる傾向があります。2024年問題による残業規制の影響で、今後は基本給を上げて残業代減少分を補う動きが広がっています。

ドライバー1名を採用するのにかかる費用（採用単価）は、求人媒体によって異なります。求人サイトの場合は掲載料20〜50万円で1〜3名採用が目安、人材紹介は年収の25〜35%（年収400万円なら100〜140万円）、indeed等の運用型は1名あたり5〜15万円程度です。採用が難しい地域や職種ほど単価は上がります。

ドライバー採用に効果的な求人媒体は、1）ドラピタ・ドライバーズワークなど業界特化型サイト（応募の質が高い）、2）Indeed・求人ボックス（露出量が多い）、3）ハローワーク（無料で利用可能）、4）SNS採用（若年層向け）などがあります。1媒体だけでなく複数を組み合わせ、効果測定しながら最適化していくことが重要です。

2024年問題とは、2024年4月から適用された「働き方改革関連法」によるトラックドライバーの時間外労働上限規制（年間960時間）により、運送業界で生じる様々な問題の総称です。ドライバーの労働時間短縮により、1人あたりの輸送量が減少し、物流の「2024年問題」として、輸送力不足・運賃上昇・ドライバーの収入減少などが懸念されています。

2024年問題への対策としては、1）中継輸送の導入（長距離輸送を複数ドライバーで分担）、2）荷待ち時間の削減（予約システム導入など）、3）パレット化・機械化による荷役時間短縮、4）運賃の適正化交渉、5）配送ルートの最適化、6）共同配送の検討、などがあります。当サイトのツールを活用してコスト削減を図り、対策資金を確保しましょう。

時間外労働の上限規制（年960時間）に違反した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。また、重大な違反の場合は企業名が公表されることもあり、社会的信用の低下につながります。さらに、労働基準監督署による是正勧告、改善命令を受ける可能性もあります。コンプライアンスを徹底し、労働時間管理を適切に行うことが重要です。