事業計画とは

事業計画とは、一般貨物自動車運送事業の許可申請時に提出する書類で、事業の内容を具体的に記載したものです。運輸局が許可の可否を判断するための重要な審査資料であり、許可取得後も事業計画に基づいた運営が求められます。

【事業計画の法的根拠】 事業計画は、貨物自動車運送事業法第4条に基づく許可申請の必須書類です。同法第9条では、事業計画の変更について認可または届出を行うことが義務付けられています。

【事業計画の記載事項】 許可申請時の事業計画には、以下の事項を記載します。

1. 営業所に関する事項 ・名称および位置 ・営業所の面積 ・使用権原（自己所有、賃貸等）

2. 車庫に関する事項 ・位置および面積 ・収容能力（駐車可能台数） ・営業所からの距離 ・前面道路の幅員 ・使用権原

3. 休憩・睡眠施設に関する事項 ・位置および面積 ・収容人数 ・設備の内容

4. 車両に関する事項 ・使用する車両の種別（普通、小型、軽等） ・各種別の台数 ・車両の使用権原

5. 運行系統に関する事項 ・主な輸送品目 ・主な発着地 ・想定される運行経路

6. その他 ・利用運送を行う場合はその内容

【事業計画審査のポイント】 運輸局は、以下の観点から事業計画を審査します。

1. 車庫と営業所の距離 原則10km以内（地域により5〜20km）に収まっているか

2. 車庫の広さ 申請車両すべてが駐車できる面積があるか（車両1台につき38平方メートル程度が目安）

3. 前面道路の幅員 車両制限令に適合する幅員があるか（車幅の2倍以上など）

4. 法令適合性 農地法、都市計画法、建築基準法等に抵触していないか

5. 資金計画との整合性 事業計画を実行するための資金が確保されているか

【事業計画変更の手続き】 許可取得後に事業計画を変更する場合、以下の手続きが必要です。

■認可が必要な変更 ・営業所の新設、移転 ・車庫の新設、移転、拡大

■届出が必要な変更 ・車両数の増減（増車・減車） ・役員の変更 ・法人名称の変更

■事後届出でよい変更 ・軽微な変更（運輸局に確認要）

【事業計画変更の注意点】 1. 無届での変更は違反 事業計画を変更したのに届出を行わない場合、行政処分（車両停止処分等）の対象となります。

2. 先行届出の必要性 増車や営業所新設の場合、事前に届出・認可を受けてから実行する必要があります。

3. 巡回監査での確認 運輸局の監査では、事業計画と実態の整合性が確認されます。

【事業計画作成のポイント】 1. 実現可能な計画を立てる 無理のない車両数、現実的な運行計画を立てましょう。

2. 将来の拡張も考慮 車庫の面積は、将来の増車も見据えて余裕を持たせると安心です。

3. 専門家への相談 行政書士や運輸関係の専門家に相談すると、スムーズな許可取得につながります。