運送業の開業費用を徹底解説｜最低限必要な資金と費用内訳
運送業（緑ナンバー取得）の開業資金は、車両の調達方法、営業所・車庫、運転資金などで大きく変わり、公的な相場はありません。許可の申請では所要資金の全額以上の自己資金が求められ（地方運輸局の公示）、国に納める登録免許税は12万円です。リース活用や中古車導入で初期費用を抑えることが可能です。
本記事では、運送業の開業に必要な費用を項目別に詳しく解説し、資金調達方法と費用を抑えるコツをお伝えします。
この記事でわかること
運送業を開業するには、緑ナンバー（一般貨物自動車運送事業） の許可取得が必要です。許可を取得するには、車両5台以上、営業所、車庫など様々な要件を満たす必要があり、 相応の初期費用がかかります。
本記事では、運送業の開業に必要な費用の内訳を詳しく解説し、 資金調達方法や費用を抑えるコツをご紹介します。
運送業開業費用の内訳
運送業の開業費用は、大きく分けて以下の項目に分類されます。 金額は車両・地域・事業計画で大きく変わり、公的な相場はないため、項目ごとに見積もりで確かめてください。
1. 車両費（トラック購入・リース費用）
緑ナンバー取得には営業所ごとに5両以上の車両が必要です（地方運輸局の公示）。 車両費は開業費用の中で最も大きな割合を占めます。
車両購入の場合
新車・中古車の価格は車種・年式・装備で大きく変わるため、販売店の見積もりで確かめてください。
初期費用を抑えるなら、中古車の購入かリースがおすすめです。 リースなら頭金なしで始められ、月々のリース料として経費処理できます。
リースの場合
リースの月額は車種・台数・契約年数・与信などの条件で変わるため、同じ条件で複数社の見積もりを取って比べてください。
2. 許可取得費用
緑ナンバーの許可を取得するために必要な費用です。
国に納める登録免許税は許可1件につき12万円です（登録免許税法 別表第一 第百二十五号）。行政書士などに頼む場合の報酬は事務所ごとに異なり、公的な相場はないため、見積もりで確かめてください。
行政書士に依頼するかどうかで費用が大きく変わります。 自分で申請することも可能ですが、書類作成に時間がかかり、 不備があると許可が遅れるリスクがあります。
3. 営業所・車庫の費用
緑ナンバー取得には、営業所と車庫の確保が必要です。 費用は地域と物件で大きく変わるため、物件ごとに確かめてください。
車庫は原則として営業所に併設し、併設できない場合は営業所からの距離が運輸省告示第340号の範囲内である必要があります。都市部では適切な車庫用地の確保が難しい場合もあります。
車庫の要件
- 全車両を収容できる面積があること
- 前面道路の幅員が車両通行に十分であること
- 都市計画法、農地法等に抵触しないこと
- 他の用途と明確に区分されていること
4. 保険料
事業用トラックには、自賠責保険に加えて任意保険への加入が実質的に必須です。
保険料は車種・補償内容・等級・契約台数で変わり、公的な相場の統計はありません。保険会社の見積もりで確かめてください。
保険料の詳細については、トラックの自動車保険を徹底比較をご参照ください。
5. 人件費（運行管理者・整備管理者・ドライバー）
緑ナンバー取得には、運行管理者と 整備管理者の選任が必要です。また、ドライバーも最低5人必要となります。
給与は地域・経験・勤務形態で異なり、当サイトでは出典を確かめられない給与の目安は載せていません。
運行管理者は、運行管理者試験に合格した者が選任できます。 社長自身が運行管理者資格を取得することも可能です。
6. その他の費用
このほか、事務用品・通信・デジタコなどの機器、看板などの費用がかかります。金額は製品・契約で異なるため、見積もりで確かめてください。
必要な資金の考え方
必要な資金は、上の項目ごとの見積もりを足し上げて出します。規模ごとの公的な目安はありません。
自己資金はいくら必要？
許可の申請では、所要資金の全額以上の自己資金を申請日から許可日まで確保していることが求められます（出典: 中部運輸局公示第277号ほか）。 融資を受ける場合も、自己資金がいくらあれば審査に通るかの基準は金融機関ごとに異なり、公表されていません。
資金調達方法
1. 日本政策金融公庫
運送業の開業資金として最も利用されているのが、日本政策金融公庫の融資です。 創業者向けの融資制度が充実しており、民間銀行より審査が通りやすい傾向があります。
新規開業・スタートアップ支援資金の融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（うち据置期間5年以内）です。廃業歴等があり創業に再チャレンジする方は、運転資金を15年以内（うち据置期間5年以内）で借りられます（出典: 日本政策金融公庫、2026年10月15日確認）。利率は公庫のサイトで確かめてください。
融資の詳細については、運送会社の融資を受ける完全ガイドをご参照ください。
2. 銀行融資（信用保証協会付き）
民間銀行からの融資は、信用保証協会の保証を付けることで利用しやすくなります。 各自治体の創業支援融資制度も活用できます。
3. 補助金・助成金
創業時に活用できる補助金・助成金があります。 返済不要のため、条件が合えば積極的に活用しましょう。
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 各都道府県の創業支援制度
- 上限額と対象は公募回・申請枠ごとに変わるため、公募要領で確かめてください
補助金の詳細については、緑ナンバー取得で使える補助金・助成金一覧をご参照ください。
4. リース・ローン
車両をリースで調達することで、初期費用を大幅に抑えられます。 トラックリース会社では、開業者向けのプランを用意しているところもあります。
開業費用を抑える5つのコツ
コツ1：中古車を活用する
中古車は新車より価格を抑えられることが多いです。 年式が新しく走行距離の少ない中古車を選べば、品質も十分です。 ただし、古すぎる車両は整備費用がかさむ点に注意しましょう。
コツ2：リースを活用する
リースなら頭金なしで車両を調達でき、月々の経費として処理できます。 メンテナンスリースなら整備費用も含まれるため、 予算管理がしやすくなります。
コツ3：地方で開業する
都市部より地方のほうが、車庫や営業所の費用を大幅に抑えられます。 ただし、仕事の取りやすさとのバランスを考慮する必要があります。
コツ4：自分で許可申請する
行政書士に依頼すると報酬（事務所ごとに異なる）がかかりますが、 自分で申請すれば報酬は不要です（登録免許税12万円は必要）。 ただし、書類作成に時間がかかり、不備があると遅延するリスクがあります。
コツ5：補助金を活用する
創業支援の補助金は返済不要です。 申請に手間はかかりますが、条件が合えば支援を受けられます。
開業までの期間と費用発生タイミング
申請書の受理から許可までの標準処理期間は3〜5か月です（関東運輸局「一般貨物自動車運送事業の申請から許可までの流れ」）。 費用が発生するタイミングを把握し、資金計画を立てましょう。
| 順番 | やること | 発生費用 |
|---|---|---|
| 1 | 事業計画作成、資金調達 | - |
| 2 | 営業所・車庫の契約 | 敷金・礼金等 |
| 3 | 許可申請 | 行政書士報酬（依頼する場合） |
| 4 | 法令試験、車両準備 | 車両購入費・リース頭金 |
| 許可取得時 | 登録免許税納付、車両登録 | 登録免許税（許可1件につき12万円） |
| 営業開始時 | 保険加入、ドライバー雇用 | 保険料、人件費 |
関連情報
運送業の開業に関連する記事も合わせてご参照ください。
よくある質問
運送業の開業に最低いくら必要ですか？
車両の調達方法（購入・リース・中古）、営業所・車庫、運転資金などで大きく変わり、公的な相場はありません。許可の申請では、所要資金の全額以上の自己資金を申請日から許可日まで確保していることが求められます（出典: 中部運輸局公示第277号ほか）。国に納める登録免許税は12万円です。そのほかの費目は各社の見積もりで確かめてください。
車両はリースと購入どちらがお得ですか？
初期費用を抑えたい場合はリースがおすすめです。リースなら頭金なしで始められ、月々の経費として処理できます。一方、長期的に見ると購入のほうが総コストは安くなる傾向があります。資金状況と経営計画に応じて選びましょう。
自己資金ゼロでも開業できますか？
自己資金ゼロでは許可を受けられません。許可の申請では、所要資金の全額以上の自己資金を申請日から許可日まで確保していることが求められます（出典: 中部運輸局公示第277号ほか）。必要な額は事業計画の所要資金で決まります。
許可取得にかかる費用はいくらですか？
国に納める登録免許税は許可1件につき12万円です（登録免許税法 別表第一 第百二十五号）。このほか車両の登録などの費用がかかります。行政書士などに頼む場合の報酬は事務所ごとに異なり、公的な相場はないため、見積もりで確かめてください。
開業後の運転資金はどのくらい必要ですか？
必要な額は、固定費（人件費、リース料、保険料、車庫代など）と、売上が入金されるまでの期間から計算します。許可の申請では、所要資金の全額以上の自己資金を申請日から許可日まで確保していることが求められます（出典: 中部運輸局公示第277号ほか）。売上入金が遅れることも考慮が必要です。
まとめ
運送業の開業資金は、車両費、許可取得費用（登録免許税12万円ほか）、営業所・車庫の準備費用、 保険料、人件費、運転資金で決まり、計画によって大きく変わります。 許可の申請では、所要資金の全額以上の自己資金が求められます（地方運輸局の公示）。
資金調達には、日本政策金融公庫の融資が最も利用しやすく、 補助金・助成金も活用できます。 費用を抑えるには、中古車やリースの活用、地方での開業、 自分での許可申請などの方法があります。
開業を成功させるためには、十分な資金計画と準備が重要です。 まずは緑ナンバー取得の要件を確認し、必要な資金を把握することから始めましょう。