改善基準告示とは

関連用語

• 2024年問題 - 働き方改革関連法によりトラックドライバーの時間外労働が年960時間に制限されることで発生する物流危機。輸送力の低下、運賃上昇、長距離輸送の見直しなど、運送業界全体に大きな影響を与える構造的課題であり、荷主・運送事業者・行政が一体となった対策が求められている。中継輸送やモーダルシフト、荷待ち時間削減などの取り組みが進められているが、2030年には現在の3割以上の輸送力が不足するとの試算もある。
• 拘束時間 - 始業から終業までの時間で、労働時間と休憩時間を合わせた全時間を指す。改善基準告示により1日13時間以内（最大15時間）、1ヶ月284時間以内（最大310時間）の上限が定められている。運転時間だけでなく荷待ち時間、荷役時間、休憩時間も含まれるため、荷主との協力による荷待ち削減が2024年問題対策の重要課題となっている。
• 運行管理者 - 貨物自動車運送事業において、運行の安全を確保するために選任が義務付けられている国家資格者。点呼、乗務割作成、運転者の指導監督などを担う。
• 働き方改革 - 長時間労働の是正、多様な働き方の実現を目指す政府の政策。2018年に働き方改革関連法が成立し、運送業界では5年間の猶予期間を経て2024年4月から時間外労働上限規制（年960時間）が本格適用された。荷待ち時間削減、適正運賃収受、労働環境改善など、運送事業者には多面的な対応が求められている。