働き方改革とは

関連用語

• 2024年問題 - 働き方改革関連法によりトラックドライバーの時間外労働が年960時間に制限されることで発生する物流危機。輸送力の低下、運賃上昇、長距離輸送の見直しなど、運送業界全体に大きな影響を与える構造的課題であり、荷主・運送事業者・行政が一体となった対策が求められている。中継輸送やモーダルシフト、荷待ち時間削減などの取り組みが進められているが、2030年には現在の3割以上の輸送力が不足するとの試算もある。
• 拘束時間 - 始業から終業までの時間で、労働時間と休憩時間を合わせた全時間を指す。改善基準告示により1日13時間以内（最大15時間）、1ヶ月284時間以内（最大310時間）の上限が定められている。運転時間だけでなく荷待ち時間、荷役時間、休憩時間も含まれるため、荷主との協力による荷待ち削減が2024年問題対策の重要課題となっている。
• 改善基準告示 - 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を定めた厚生労働省告示。トラック・バス・タクシー運転者の過労防止を目的とし、拘束時間（1日13時間、1ヶ月284時間等）、休息期間（継続11時間以上）、運転時間（2日平均9時間以内）、連続運転時間（4時間以内）などを規定。2024年4月に改正され、より厳しい基準が適用されている。
• 荷待ち時間 - 荷主や倉庫の都合により、トラックドライバーが荷積み・荷下ろしの順番を待つ時間。拘束時間に含まれるため、長時間労働の一因となる。国土交通省の調査では1運行あたりの平均荷待ち時間は約1時間30分、長い場合は数時間に及ぶ。2024年問題対策の重要課題として、予約システム導入、パレット化、荷待ち料金の収受などの削減策が進められている。標準運送約款でも荷待ち時間の料金収受が明確化された。