2024年問題の運送業への影響と対策｜具体的な対策
2024年問題への対策として、(1)中継輸送の導入、(2)輸送効率化、(3)DX活用、(4)適正運賃への改定、(5)荷役・待機時間の削減が有効です。時間外労働の年間上限960時間を遵守しながら、生産性を維持・向上させる取り組みが求められます。
本記事では、2024年問題の概要から具体的な対策まで解説します。
この記事でわかること
「2024年問題」という言葉を聞いたことがある方は多いでしょう。 2024年4月から始まったドライバーの時間外労働規制は、運送業界に大きな変革を迫っています。 本記事では、2024年問題の概要から具体的な対策、そして実際に成功している事例まで 詳しく解説します。
2024年問題とは？
2024年問題とは、働き方改革関連法により、 2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に年間960時間の上限が設けられたことで生じる物流危機のことです。
規制の内容
| 項目 | 2024年3月まで | 2024年4月以降 |
|---|---|---|
| 時間外労働の上限 | 上限なし（36協定の範囲） | 年間960時間 |
| 月平均 | 規制なし | 月80時間程度が目安 |
| 罰則 | なし | 6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 |
一般企業では2019年から適用されていた規制が、 運送業では5年間の猶予期間を経て2024年4月から適用されました。 これにより、これまで長時間労働で成り立っていた輸送体制の見直しが必要になっています。
なぜ「問題」と呼ばれるのか
規制自体は労働者保護のための良い施策ですが、 運送業界ではドライバーの長時間労働で輸送量を確保してきた実態がありました。 労働時間が制限されることで、以下のような「問題」が発生すると懸念されています。
- これまでと同じ輸送量を維持できない
- ドライバーの収入が減少する
- 運賃を上げざるを得ない
- 長距離輸送ができなくなる
運送業への具体的な影響
1. 輸送能力の低下
国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、何も対策を講じなかった場合に輸送能力が不足する試算が示されています。 数値は国土交通省の公表資料で確かめてください（当サイトでは原資料で確かめられていないため、数値は載せていません）。
特に影響が大きいのは長距離輸送です。 東京-大阪間のような長距離を1人のドライバーが運転する場合、 往復で拘束時間が大幅に長くなるため、規制内での運行が困難になります。
2. ドライバーの収入への影響
時間外労働が減ることで、残業代も減少します。 トラックドライバーの給与は、基本給に加えて残業代の割合が大きいため、 規制による収入減少は深刻な問題です。
| 影響 | 内容 |
|---|---|
| 残業代の減少 | 残業代の分だけ収入が下がる可能性（額は働き方・給与体系で異なる） |
| 転職リスク | 他業種への転職が増加する可能性 |
| 採用難の悪化 | 収入減少でドライバーのなり手が減る |
3. 運賃への影響
輸送能力が低下する中で同じ輸送量を維持するには、 ドライバーの増員や輸送の効率化が必要です。 そのためのコストを賄うには、運賃の適正化が不可欠です。
国土交通省は「標準的な運賃」を公示し、 荷主に対して適正運賃の支払いを求めています。 2024年問題を機に、運賃交渉を行う事業者も増えています。
4. 長距離輸送への影響
最も影響が大きいのは長距離輸送です。 例えば、東京-福岡間の輸送では、往復で24時間以上かかることも珍しくありません。 規制内で運行するには、中継輸送や複数日運行への切り替えが必要です。
2024年問題の具体的な対策
対策1：中継輸送の導入
中継輸送とは、長距離輸送を複数のドライバーで分担する方式です。 例えば、東京-大阪間の輸送を名古屋の中継拠点で引き継ぎ、 それぞれのドライバーが片道を担当します。
中継輸送のメリット
- 日帰り勤務が可能になり、ドライバーの生活の質が向上
- 拘束時間の大幅短縮で労働時間規制をクリア
- 疲労軽減による安全性の向上
- ドライバーの離職防止効果
中継輸送の方式
| 方式 | 内容 | 特徴 |
|---|---|---|
| ドライバー交代方式 | 中継地点でドライバーのみ交代 | 荷物の積み替え不要 |
| トレーラー・トラクタ方式 | 中継地点でトレーラー部分を切り離し | スワップボディに最適 |
| 貨物積み替え方式 | 中継地点で貨物を別車両に積み替え | 荷役作業が発生 |
対策2：輸送効率の向上
限られた時間内で最大限の輸送を行うため、効率化が重要です。
積載率の向上
- 共同配送による積載率アップ
- 帰り便の有効活用（空車回送の削減）
- 混載便の活用
配送ルートの最適化
- 配車システムによる最適ルート計算
- 複数配送先の効率的な巡回
- 渋滞を避けた時間帯の運行
対策3：DX（デジタル化）の推進
ITツールを活用することで、業務効率化と労働時間削減が実現できます。
| ツール | 効果 | 導入費用 |
|---|---|---|
| 配車システム | 最適な配車計画の自動作成 | 製品・契約で異なる（見積もりで確かめる） |
| デジタルタコグラフ | 運行データの自動記録・分析 | 製品・契約で異なる（見積もりで確かめる） |
| 勤怠管理システム | 労働時間の正確な把握 | 製品・契約で異なる（見積もりで確かめる） |
| 動態管理システム | 車両位置のリアルタイム把握 | 製品・契約で異なる（見積もりで確かめる） |
デジタコの活用については、用語集の「デジタルタコグラフ」をご参照ください。
対策4：適正運賃への改定
2024年問題への対応にはコストがかかります。 そのコストを適正に運賃に転嫁することが、持続可能な事業運営に不可欠です。
運賃交渉のポイント
- 国土交通省の「標準的な運賃」を根拠にする
- 燃料費、人件費の上昇を数字で示す
- 2024年問題による影響を具体的に説明する
- 長期的な取引継続のメリットを提示する
運賃表（運賃料金表）の位置づけは、用語集の「運賃表」をご参照ください。
対策5：荷役時間・待機時間の削減
ドライバーの拘束時間のうち、運転以外の時間（荷役、待機）を削減することも重要です。 荷主と協力して、以下の取り組みを進めましょう。
| 取り組み | 効果 |
|---|---|
| 予約受付システムの導入 | 待機時間の大幅削減 |
| パレット化の推進 | 荷役時間の短縮 |
| フォークリフト作業の荷主負担 | ドライバーの作業負担軽減 |
| 付帯作業の見直し | 本来業務以外の作業削減 |
政府・業界の支援策
補助金・助成金
2024年問題対策のための設備投資に使える補助金があります。
- トラック輸送効率化支援事業：中継輸送拠点の整備費用等
- IT導入補助金：配車システム、勤怠管理システム等
- 働き方改革推進支援助成金：労働時間短縮の取り組み
荷主への働きかけ
国土交通省は、荷主に対しても2024年問題への理解と協力を求めています。 「ホワイト物流」推進運動では、荷主企業に対して以下の取り組みを呼びかけています。
- 適正運賃の支払い
- 待機時間の削減
- 荷役作業の効率化への協力
- 契約の書面化
関連情報
2024年問題と関連する記事もご参照ください。
よくある質問
2024年問題とは何ですか？
2024年問題とは、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されることで生じる物流危機のことです。ドライバーの労働時間が減少することで、これまで通りの輸送量を維持できなくなる可能性があります。
2024年問題で運送業にどのような影響がありますか？
主な影響は、(1)輸送能力の低下、(2)ドライバーの収入減少、(3)運賃上昇の必要性、(4)長距離輸送の見直しの4つです。特に長距離輸送を行う事業者は大きな影響を受けます。
2024年問題の具体的な対策は何がありますか？
主な対策として、(1)中継輸送の導入、(2)輸送効率化（積載率向上、配送ルート最適化）、(3)DX導入（配車システム、デジタコ活用）、(4)適正運賃への改定、(5)荷役時間・待機時間の削減があります。
中継輸送とは何ですか？どのようなメリットがありますか？
中継輸送とは、長距離輸送を複数のドライバーで分担する方式です。例えば東京-大阪間の輸送を名古屋で中継し、2人のドライバーがそれぞれ片道を担当します。日帰り勤務が可能になり、労働時間の削減と生活の質向上が実現できます。
2024年問題に対応しないとどうなりますか？
法令違反となり、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科される可能性があります（労働基準法 第百十九条・第百四十条）。また、長時間労働による事故リスク増加、ドライバー離職、荷主からの信頼低下など、経営に深刻な影響を及ぼします。
まとめ
2024年問題は、運送業界に大きな変革を迫る課題です。 しかし、適切な対策を講じることで、この問題を乗り越えるだけでなく、 業務効率化やドライバーの働き方改善につなげることができます。
具体的な対策として、中継輸送の導入、DX推進、適正運賃への改定、 荷役・待機時間の削減などが有効です。 政府の補助金や支援策も活用しながら、計画的に取り組みましょう。
2024年問題への対応は、単なる法令遵守だけでなく、 持続可能な運送業を実現するための重要なステップです。 早めの対策で、競争力のある事業体制を構築してください。