アルコールチェックとは

アルコールチェックとは、アルコール検知器を用いて運転者が酒気を帯びていないことを確認することです。飲酒運転による重大事故を防止するため、貨物自動車運送事業者には点呼時のアルコールチェック実施が法的に義務付けられています。

【アルコールチェック義務化の経緯】 2011年5月1日から、貨物自動車運送事業者に対して、点呼時のアルコール検知器使用が義務化されました。これは、飲酒運転による重大事故が相次いだことを受けての措置です。

さらに2022年4月からは、道路交通法の改正により、白ナンバー（自家用）車両を一定台数以上使用する事業者にもアルコールチェックが義務化されました（乗車定員11人以上の車両1台以上、または5台以上の自動車を使用する事業者が対象）。

【アルコール検知器の性能要件】 使用するアルコール検知器は、国土交通大臣が定める以下の要件を満たす必要があります。 ・呼気中のアルコールを検知できること ・警告音、警告灯、数値表示等により結果を確認できること ・酒気帯びの有無を正確に判定できること

検知器の種類には以下があります。 ・半導体式：比較的安価（5,000〜30,000円程度）、定期的な交換が必要 ・燃料電池式：高精度（30,000〜100,000円程度）、業務用に推奨 ・据置型：事務所設置用、IT点呼対応 ・携帯型：ドライバー携行用、遠隔点呼用

【アルコールチェックの実施タイミング】 貨物自動車運送事業者は、以下のタイミングでアルコールチェックを実施します。

1. 乗務前点呼時（出庫前） 運転者が乗務を開始する前に、酒気帯びの有無を確認します。アルコールが検出された場合は、絶対に乗務させてはいけません。

2. 乗務後点呼時（帰庫後） 乗務終了後にもアルコールチェックを実施します。これは、乗務中の飲酒や、体内に残っていたアルコールの確認のためです。

3. 中間点呼時 長距離運行で乗務前・乗務後とも対面点呼ができない場合、携帯型アルコール検知器を使用して中間点呼時にも確認します。

【数値基準と判定】 道路交通法では、呼気中アルコール濃度0.15mg/L以上で「酒気帯び運転」として処罰されます。しかし、運送事業者としては、0.00mg/L（検出なし）を基準とするのが一般的です。わずかでもアルコールが検出された場合は乗務を見合わせる対応が推奨されます。

酒気帯び運転の罰則： ・呼気0.15mg/L以上0.25mg/L未満：違反点数13点、免許停止90日 ・呼気0.25mg/L以上：違反点数25点、免許取消し（欠格期間2年） ・酒酔い運転：違反点数35点、免許取消し（欠格期間3年）

【記録の保存義務】 アルコールチェックの結果は、点呼記録簿に記載し、1年間保存する義務があります。記録すべき項目は以下のとおりです。 ・点呼日時 ・運転者氏名 ・アルコール検知器の使用の有無 ・酒気帯びの有無 ・検査結果の数値（記録可能な機器の場合）

【検知器の管理と点検】 アルコール検知器は、常時有効に保持することが義務付けられています。 ・定期的な点検（毎日の動作確認） ・メーカー推奨の校正（年1回程度） ・センサーの交換（使用頻度に応じて1〜2年程度） ・故障時の予備機器の確保

【違反した場合の処分】 アルコールチェックの未実施や虚偽記録は、重大な法令違反として行政処分の対象となります。 ・点呼未実施：車両停止処分 ・アルコールチェック未実施：警告〜車両停止処分 ・酒気帯び運転を見逃した場合：事業停止処分の可能性 ・悪質な場合：事業許可取消し

【実務上の注意点】 1. 前日の飲酒にも注意 アルコールの分解には時間がかかります。体重60kgの人がビール500mlを飲んだ場合、アルコールが抜けるまで約3〜4時間かかります。深酒をした翌朝は要注意です。

2. 検知器のクセを把握 機器によって感度に差があります。うがい薬、栄養ドリンク、口臭スプレーなどに反応する場合もあるため、検査前の飲食物にも注意が必要です。

3. 抜き打ち検査の実施 定期的な抜き打ち検査を実施することで、飲酒運転の抑止効果を高めることができます。